富田茂之の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○富田分科員　遡及的なのは単年度主義なので無理だという今の大臣の御答弁でしたけれども、予算委員会のときも、要するに授業料を滞納していると卒業させてもらえないというような質問もありました。その子たちがどうなったかという検証がまだされていないんですが、せっかく三年間勉強してきて頑張ったのに、最終的に親御さんの家計急変によって卒業資格が取れないというのは、これはおかしいと思うんですよ。
　確かに、予算は単年度主義で遡及というのはあり得ないと思うんですが、考えてみたら、お子さんにとっては、きちんと履修すべきものは履修して、授業料だけが払われていないという状態だけが残っているだけで、二十年度の授業料分が二十一年度も払われていないという状況があるんですね。その分を二十一年度の予算で埋めて何が悪いんだというふうに私は思うんですが、遡及的にその予算を使うというのは無理だと思うんですけれども、そのときの状態を穴埋めする分に使うというのは、何か知恵を出せばできるような気がするんですね。
　この三月の年度末に結局授業料が払えなくて退学扱いになってしまった子たちがいるとしたら、その子たちを救うための何か手だてはやはり政治の方できちんと準備してあげないと、日本の将来にとっても損失になると思いますので、ぜひ大臣のところで引き続き御検討いただきたいというふうに思います。
　また、先ほどもちょっとお話ししましたが、さまざまな修学支援制度がある。ところが、それを知らない生徒学生、保護者が本当に多い。大臣の方でも、事務方にお聞きしましたら、「学生・児童生徒等の修学等の支援に向けた主な施策について」というペーパーをつくって、あらゆる機会に、いろいろな段階でこういう修学支援がありますよということの広報をしていただいているというお話を伺いました。幼稚園段階、義務教育段階、あるいは高等学校段階、本当にいろいろありますし、私立、公立でまた違っている。また、社会福祉協議会の方でもいろいろな支援をしていただいているということで、困ったというときにどこに行けばいいかわからない、そういった意味でも、現行制度の周知徹底をもう少しきちんとやっていく必要があると思います。
　実際に、教育費で困ったときに一番相談しやすいのは学校だと思うんですね。本当は担任の先生に、うちの親が首になっちゃってちょっと授業料が払えないかもしれないと相談するのが一番いいと思うんですが、プライバシーの問題もあるし、子供さんにしてみたら、親御さんのことをそういうふうに言うというのはなかなか難しい。でも、本当は学校でそういう相談に乗ってくれれば、いろいろなところへわざわざ行かなくても、どういうふうにすれば子供が修学を続けられるかというのは親御さんの方も知ることができるわけです。
　そういった意味で、現行制度の周知徹底をもう一歩どうやって進めていくかという点と、また、学校できちんと相談体制がとれるようにすべきだというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。