佐藤勉の発言 （内閣委員会）

○佐藤国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。このような情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取り組みを強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音録画の試行に取り組みます。
　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、精神的被害や経済的負担の軽減を図るため各種支援を一層推進します。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸密売等組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や、犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は五千百五十五人であり、第八次交通安全基本計画の目標を二年前倒しで達成したところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われている状況にあります。
　年初に示された、今後十年でさらに交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。また、今国会に、高齢運転者の安全運転支援を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　次に、平成二十一年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十一年度予算における歳出予算要求額として、二千六百七十二億五千三百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　この中には、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るための地方警察官九百五十九人の増員並びに警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察改革の推進を図ります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）