鳩山邦夫の発言 （内閣委員会）

○鳩山国務大臣　御承知のように、今の住所地に住民登録をしても、加害者と言っていいのでしょうか、ＤＶ被害者に対して言えば。加害者には絶対わからないようにするという仕組みでございますから、そういう形で、二月一日付ということは二月の十六日ぐらいまでに住民登録をきちんとしていただければ、これは定額給付金がお配りできるわけでございます。
　ただ、私自身は想像がつかないぐらいの恐怖の中におありの方、心理的な部分は幾ら想像しても想像できるものではないと思いますが、そういう方は、どんなに、前の、加害者にはわからないようにするといってもやはり恐怖にさいなまれるということがあって、今住んでいるところには住民登録ができない、こういう方が多いのだろう、そう思いまして、そういう方には、定額給付金という極めて簡素な仕組みにしたものですから、定額給付金をお配りすることができないので、いわゆる六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金。
　従来、こういう交付金というのは、何かメニューを示して、どのメニューをやりますかという形だったんですが、今度は、全く自治体が自分でメニューをつくって交付金をお渡しするという仕組みでございますので、ＤＶ被害者で定額給付金の対象にならない方にそのお金を、定額給付金並みのお金を充てるということをやられたらどうですかという要請はいたしました。要請をしたのは、いわゆる自治体衛星通信機構によるテレビ。加入していない市町村がありますから、そういうようなところには個別の連絡等で、すべてにそうした事柄は漏れなく要請はしたわけでございます。
　実際、その要請を受けて、では六千億の生活対策臨時交付金を使ってやりましょうと言っておられるところが、五団体は報告を受けております。それぞれ、例えば、ＤＶ被害者支援事業とはっきりおっしゃったところもありますけれども、もう少しぼかした表現で、子育て応援特別手当とか、いろいろな名前で充てているところもあります。
　ただ、私の地元の久留米市は、この六千億のものは使わないけれども、単独事業としてＤＶ被害者にお配りをするというようなことを決めたようでございまして、現在はそんなところでございます。