笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　私もやはり、特にこの教育あるいはさまざまな科学技術という、もう本当にこれは未来、将来に対しての投資ですよね。ですから、そういう研究開発についての予算というものは、むしろこれはしっかりと確保をして充実をさせていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、だからこそ、そういうところに限られた財源を振り向けていくわけですから、一方で言うと無駄な部分、その体質は徹底的に改めて、そして、いろいろな意味での工夫、努力というものをしていく、その両方をやはりやっていかなければならないんだろうと思っております。
　その点で、ちょっと幾つか具体的にお伺いをいたしたいと思いますけれども、本当にこの独法の改革の中で、これは独法だけに限らないんですけれども、今、国家公務員の、官僚の天下りということについて、国民の皆様方も非常に厳しい目で見ておられるわけですね。
　この天下りの問題というものについては、何度も何度も、この独立行政法人の長、理事長あるいは役員といった、理事や監事といったところに本当に多いんですよ。そして、なかなかこの現状が、少しは減らしましたよといっても、どうもやはり見ていて、果たしてそれだけの努力をしているんだろうかと指摘をせざるを得ない状況が今続いております。
　その中で、独立行政法人整理合理化計画が平成十九年の十二月二十四日に閣議決定をされております。この中で、独法の「長等の役員については、公募制の積極的活用等により、適材適所の人材登用を徹底する。」ということが入っているわけですけれども、今現在、文部科学省所管の独立行政法人で、現在の理事長あるいは役員で公募制で起用した例は何件あるでしょうか。お答えください。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕