舛添要一の発言 （本会議）

○国務大臣（舛添要一君）　細田議員から、派遣労働者問題についてのお尋ねがございました。
　現在の深刻な経済危機にありまして、解雇や雇いどめにより、仕事ばかりか住居も失ってしまっている方がいるということについては重く受けとめているところでございます。
　政府といたしましても、こうした状況にある方々に対して、住居と就労機会の確保を図ることにより、一日も早く安定した生活ができるよう、緊急的な対応としまして、雇用促進住宅の入居希望者については、早ければ相談のあったその日でも即時入居ができるようにする、さらに、住宅入居初期費用等の資金融資の希望者につきましては、できるだけ早く融資が受けられるようにする、このようなことを全国のハローワークにおいて迅速に行っているところでございます。
　昨年末の支援開始から一月が過ぎましたが、二十七日までの実績で、雇用促進住宅は三千八十二件の入居決定がございました。また、就職安定資金の融資につきましては千百二十三人の融資決定がなされたところでありまして、今後とも、この制度の有効な活用を行っていきたいと思っております。
　こういう制度を積極的に活用いたしまして、迅速かつ適切にこの問題に対応してまいります。
　続きまして、医師不足、緊急医療体制の充実についてお尋ねがございました。
　我が国の医療におきまして、緊急医療、地域医療の問題、産科、小児科の不足など、さまざまな課題に直面しております。短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。
　そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしました。また、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて、切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。
　特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働くお医者さんに対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。また、女性医師等の勤務環境を改善するため、院内保育所を設置する病院に助成を行うこととしております。さらに、緊急医療対策では、ドクターヘリの配備を進めるなど、予算を倍増しております。
　また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　介護人材の確保対策についてお尋ねがございました。
　介護につきましては、介護従事者の離職率が高い、募集しても人が集まらない等、人材確保が困難な状況にありまして、処遇の改善や人材確保に資する施策を進める必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、本年四月にプラス三・〇％の介護報酬改定を行い、介護従事者の処遇改善を図ることといたします。
　一方、介護従事者の給与は事業者と介護従事者との間で決められるものでございまして、介護報酬を引き上げたとしても、すべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるとは限りません。
　このため、介護報酬改定を介護従事者の処遇改善にできるだけ結びつけていただくことが重要でありまして、そのために、介護従事者の処遇改善、人材確保に向けた総合的な対策が必要でございます。
　具体的には、今回の介護報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業者、介護福祉士の資格を有する職員を多く配置する事業者、一定以上の勤続年数や常勤職員の割合が高い事業者に対する新たな加算を創設いたします。また、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証をきちんと行ってまいります。
　さらに、介護従事者の雇用管理改善に取り組む事業主に対する総合的な支援策として、介護業務未経験者の雇い入れに対する助成、作業負担軽減や腰痛対策のための介護福祉機器に対する助成等を行います。
　また、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士等修学資金貸付制度について、貸付限度額の引き上げや返還免除の要件を緩和いたします。
　加えて、厚生労働省内において、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置しました。これはなぜかというと、片一方で職のない人がたくさんいる、片一方で介護、医療の場では人が足りない。同じ省で担当しているわけですから、我が省の総力を挙げてこのミスマッチを解消する。今、精力的に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　こうした総合的な取り組みを通じまして、介護従事者の人材確保に最大限努力してまいります。
　出産・子育て支援についてお尋ねがございました。
　子育て支援の拡充は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であると考えております。
　このため、平成二十年度補正予算では、昨年二月に策定した新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間である平成二十年度から二十二年度において、十五万人分の保育所などの整備を前倒しで行うため、都道府県に安心こども基金を創設する。さらに、費用の心配をしないで妊娠、出産ができますように、今五回までしか無料でありませんが、必要な十四回の健診すべて無料にいたします。平成二十二年度までの間、この措置をされていない九回分につきましては、地方財政措置が行われておりませんので、国庫補助、地方財政措置により、二分の一ずつ支援することとしております。
　また、平成二十一年度予算案では、出産育児一時金について、本年十月より四万円引き上げるとともに、医療機関への直接支払いの徹底を図り、妊産婦の経済的負担を軽減することとしております。
　つまり、経済的なことを心配しないで、安心して妊娠し、安心して検査を受け、安心して出産できる、こういう体制を全力を挙げてつくるために努力をしてまいりますので、どうか皆さん、一刻も早く本予算を通していただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕