鳩山邦夫の発言 （本会議）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金について御質問があったわけですが、細田幹事長からは、二次補正予算や関連法案が成立した後に、実際の支給までどういう手続になるか、こういう御質問ですが、これは大変重要な面を含んでおります。
　つまり、現在のように、補正予算は成立したが関連法案が成立していない、この状況でどこまでできるかというお尋ねと考えますと、既に昨日、給付事業費、つまり本体の給付あるいは事務費について、補助金交付要綱を地方公共団体に通知しました。
　そして、もう予算が成立しましたから、各市町村は補正予算を編成していただきたい、そして給付リストの作成をして住民基本台帳や外国人台帳からリストアップを終えておいていただきたい、そして、申請書を各世帯主に送っていただいて、世帯主がそれに記入して送り返すというところまではどんどん進めていただくことが可能でございます。
　ただ、実際に定額給付金を配れるのは、財源法案、関連法案が成立した後でございますから、関連法案が成立したら即配れるという態勢を整えていただきたいという考え方でございます。
　したがって、年度内に給付できるかどうかは、かかって国会の対応によるものです。国会が関連法案を早く成立していただければ早く配れる、それがおくれれば給付がおくれるということだと御理解をください。
　それから、いろいろな気の毒な方々がおられるので、そうした方々に定額給付金をきちんと配れという御指摘でございます。
　仕組みを簡素化するとか、二重給付はやはりおかしいだろうという観点で今回のような仕組みにいたしましたが、例えば、基準日、二月一日に住民登録しているところと別のところに住んでおられても、住民登録さえしていれば、その市町村に給付の申請をすることができます。
　また、基準日において日本国内で生活をしていながらも、さまざまな事情で住民登録が消滅している、そういう方々がおられるわけでございまして、そうした方々は、特別に、約半年ぐらいの間、つまり、住民登録が復活した時点で、後からでもお支払いできるというように要綱に記させていただいたわけでございます。
　もう一つは、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害者の方々ですが、これらの方々も、いわゆる支援措置、つまり、加害者には住まいがわからないように住民登録できる仕組みができておりますので、できる限り住民登録をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　また、シェルターに住んでおられる方がおられると思いますが、シェルターに居住の実態があれば、シェルターで住民登録をしていただいて、そこに定額給付をお送りするということができるわけでございます。
　また、ドメスティック・バイオレンスの被害者で、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができないという非常にかわいそうな方もおられるわけでありましょう。そうした方には、定額給付金はお配りできなくとも、現在、二次補正に入っております六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、これで同様のお金をそういうお気の毒な方には給付していただくように自治体に要請をしようと思っております。
　いずれにいたしましても、例えば派遣切りに遭った方、ネットカフェ難民あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方々に対して、できるだけ温かく、給付できるような方向で考えることが大事だというふうに指導をしてまいります。
　先ほど、民主党の幹事長から、友愛と共生の政治という提案がございましたが、私は、そのような形で友愛と共生の政治を実践いたしております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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