麻生太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中議員の質問にお答えをいたします。
　まず、パレスチナ問題に関する日本の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　今般のガザにおける情勢を受け、私自身がイスラエルの首相及びパレスチナ自治政府大統領に、直接、即時停戦の働きかけを行ったほか、国連安全保障理事会におきましても、日本は安保理が事態解決に資する役割を果たすべきと主張、議論の結果、即時停戦を求める決議が一致したメッセージとして発出されております。
　今後とも、永続的な停戦の実現に向け、関係国とも緊密な協議を行いつつ、建設的な役割を果たしていく考えであります。
　対イラク武力行使を支持したことの評価についてのお尋ねがあっております。
　当時、イラクは、十二年間にわたり、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な対応、真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、我が国は、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。以上は、今日振り返っても、妥当性を失うものではございません。
　イラクで多くの犠牲者が出ている戦争に関する見解についてのお尋ねがあっております。
　イラクの安定に向けた取り組みの過程で、イラクの市民に多くの犠牲が出ていることは、まことに痛ましく、遺憾であります。他方、対イラク武力行使に至る過程で、当時のサダム・フセイン政権は、累次の国連安保理決議に違反し続け、最後まで国際社会の平和的解決に向けた真摯な努力にこたえようとはしませんでした。
　このような経緯を踏まえて、日本としても、安保理決議に基づきとられた行動を支持し、また、その後のイラクの復興に全力を尽くしているものであります。
　朝鮮半島の安定についてお尋ねがありました。
　朝鮮半島の安定には、北東アジア地域の平和と安定を目指す、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の完全な実施が重要であります。
　朝鮮半島の非核化と、拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進し、共同声明が着実に実施されるよう、引き続き、米国や韓国を初め関係国と緊密に連携していく考えであります。
　六者会合での日本の対応についてのお尋ねもあっておりました。
　昨年十二月の首席代表者会合では、我が国は、検証の具体的枠組みを文書で確認する必要があるとの立場を極めて明確にし、米国及び韓国と緊密に連携して取り組んだところであります。早期に六者間で検証の具体的枠組みを文書で確認し、検証が開始されるよう、引き続き、関係国とともに努力していく考えであります。
　拉致問題への取り組みについてお尋ねがありました。
　政府として、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るという方針は、全く不変であります。
　北朝鮮に対し、全面的な調査のやり直しの早期開始を強く求め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいる考えであります。
　消費税を含む税制抜本改革の前提となる経済状況の好転のための政策についてのお尋ねがあっております。
　当面は、雇用問題や企業の資金繰り確保を現下の緊急課題として最優先しつつ、総額七十五兆円程度の大規模な経済対策を実施してまいります。
　消費税を含む税制抜本改革の実施時期は経済状況をよく見きわめて判断いたしますが、こうした取り組みにより景気をきちんと立て直すことがその改革の前提であると申し上げてきております。
　なお、中長期の経済政策として、改革による経済成長を目指し、低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱とする新たな成長戦略を策定いたしております。
　戦略分野への先行投資を行うための具体的な方策についてのお尋ねがあっております。
　資源制約や環境制約など、世界的な構造変化に対応するためには、未来を先取りし、戦略的分野に果敢な投資を行うことが重要、私もそう思います。中でも、御指摘のような環境・エネルギー分野や農林水産業分野は、今後の新たな雇用機会の創出が期待できるだけでなく、明るく強い日本を築く上で重要な分野だと確信をいたしております。
　こうした観点から、政府として、まず、環境・エネルギー分野では、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資について全額即時損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。
　また、農林水産業分野につきましては、水田フル活用への転換、農地の所有から利用への転換、将来の農業の担い手の育成、農商工連携による新たなビジネスの展開などを進めているところであります。
　今後策定することとなります新たな成長戦略では、環境・エネルギー分野での低炭素革命、おいしく安全な食べ物という日本らしいソフトパワーを生かす底力発揮などを柱として、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージを示したいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕