中川昭一の発言 （本会議）

○国務大臣（中川昭一君）　田中議員にお答え申し上げます。
　質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　環境税の導入についての見解についての御質問でございます。
　環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。
　続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。
　消費税のあり方につきましては、いわゆる軽減税率を導入することにつきましては、事業者の事業負担や軽減税率に係る減収分等も踏まえまして検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革における消費税の検討の際には、歳出面もあわせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うこととし、また、諸外国の実施状況等も参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、このたび国会で御審議をいただきました金融機能強化法でございますけれども、これは御承知のとおり、これに投入する資金を十二兆円というふうにさせていただきました。この十二兆円というのは、現在既にある二兆円に十兆円というものを追加させていただいたわけでございます。
　田中議員御指摘のとおり、余りにもここに投入すると何となく風評被害が起こるのではないかということもあります。しかし、今回は、以前の公的資金の注入とは違いまして、健全な銀行に、今の金融の非常な貸し出し余力の低下、これを、何としても健全行にこの資金を使っていただきたいというのがこの法の趣旨でございます。
　したがいまして、強制注入ということでは決してございませんで、金融機関が御自身の経営判断でもって資本注入をしたいということであれば、一定の審査のもとで資本注入をさせていただくということでございます。
　現に、マスコミ等の報道によりますと、既に数行これを検討しているという報道もあるやに聞いておりますので、ぜひともこの金融仲介機能を大いに活用していただいて、自主的に地方、中小企業の資金繰り対策に金融機関が活用していただきたいということで、我々としては大いに活用していただくことを期待しているということでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕