二階俊博の発言 （本会議）

○国務大臣（二階俊博君）　田中眞紀子議員にお答えいたします。
　民間企業への公的資金注入についてのお尋ねでありました。
　最初に申し上げておきたいのは、ただいま私たちが検討中の制度は、企業に直接公的資金を投入するものではありません。
　世界的な金融危機の影響により一時的に自己資本が大きく減少し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業が生じるおそれがあり、また、雇用にも影響を及ぼすことがありますので、これらの問題について、現在、経済産業省において、企業への出資を円滑化するための措置を検討している最中であります。
　それは、国が直接に公的資金を注入するのではなく、日本政策金融公庫法に基づくいわゆる危機対応策の一環として、政策投資銀行等の民間の指定金融機関が行う出資に損失が生じた場合に一定の割合を国が損失補てんするものということを想定しております。
　具体的な対象企業の基準や、企業が破綻した場合の損失補てんの割合といった国民負担の賄い方などの詳細な制度設計について、目下検討中であります。
　いずれにしても、事業計画の妥当性や再生可能性などを見きわめるとともに、対象企業の選定基準の透明化を図ること、これが最も重要であろうと思いますが、万一にも政策資源が非効率的に使われるようなことのないよう、また、関係者がモラルハザードに陥ることのないよう、制度設計を進めてまいります。
　なお、御心配をいただいておる中小企業の資金繰り対策の融資や保証枠については、本制度とは別に、既に三十兆円規模の対策を講じることとしており、中小企業の皆さんへの貸し付け等の枠が狭められるようなことはありません。
　さらに、今回検討中の措置は、取引先の中小企業の事業の安定化にも寄与することができると同時に、あわせて雇用問題にもいい結果を及ぼすものと考えております。（拍手）
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