渡辺具能の発言 (本会議)
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○渡辺具能君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的とする株式会社地域力再生機構を設立しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、機構は、主務大臣の認可により、全国で一つに限り設立されるものとしております。
第二に、機構に地域力再生委員会を置き、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行うものとしております。
第三に、機構は、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を営むことにより、その事業の再生を支援するものとしております。
第四に、機構は、原則として、成立の日から二年以内に支援決定を行うとともに、支援決定から三年以内に、再生支援を完了するよう努めなければならないものとしております。
本案は、第百六十九回国会に提出され、昨年五月十二日に本委員会に付託されました。
本委員会においては、同月十四日に提案理由の説明を聴取し、同月十六日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものです。
今国会におきましては、四月二十二日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により、機構の名称を株式会社企業再生支援機構に改めるとともに、本案の題名を株式会社企業再生支援機構法に改めること、機構の支援対象を中堅事業者、中小企業者その他の事業者とし、いわゆる第三セクターを支援対象から除くことを主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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