阿部知子の発言 （本会議）

○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　私どもは、ソマリア沖・アデン湾近辺で、この間展開されている各国の軍を中心とした海賊取り締まり行為が、むしろソマリア沖での海の平和と安全の確保に向けた本質的な解決をおくらせているのではないかと危惧するものです。海賊の出没海域の拡散、インド海軍によるタイ漁船撃沈事件、米軍の海賊犯射殺に対する報復宣言など、新たな問題を生起させ、緊張感を高めているという側面を見逃すことができません。
　この現実を見ても、自衛隊をソマリア沖に派遣し海賊対策を行うことは妥当ではないと申し上げなくてはなりません。海上の治安維持には、海上警察をもって対処すべきです。平和憲法のもと、日本では、これまで、防衛力と警察力を厳格に分離し、海上の治安は、国土交通省のもとに海上保安庁を置いて、これに当たらせてまいりました。今こそ、そうした立場を生かした海上保安庁による貢献がまず何より求められております。
　そもそも、自衛隊による海上警備行動は、海上保安庁による対処が困難である場合に限られます。今回、この点について厳密な検証を行わず、まず海上自衛隊の派遣ありきで決められました。また、本来、海上警備行動は領海内の一時的な活動を想定した規定であり、遠く離れたアデン湾まで自衛隊を期限を定めず派遣することは脱法的運用と言わざるを得ません。
　本法案は、海賊対策を第一義的に海上保安庁の任務としながら、しかし、直ちに海賊対処行動を発令し自衛隊が出動できる構造となっています。国会の事前の承認の規定もなく、海賊行為の犯罪構成要件もあいまいです。何より、これまで認められなかった任務遂行のための武器使用が可能となり、自衛隊の海外での武器使用基準が大きく緩和されます。このような恒久法を拙速に制定することは断じて許されません。
　近年、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案の急増は、ソマリアの事実上の無政府状態や経済的困窮、一昨年来のイスラム勢力に対する米国の対テロ作戦の拡大等の背景があります。こうした中で、軍事力による海賊対策、制圧は、もう、限界というより誤ったものであり、ソマリア問題の政治的解決とはなり得ません。
　一方、日本は、東南アジアにおける海賊問題について、ＲｅＣＡＡＰに基づく情報共有センターの設立にリーダーシップを発揮し、海上保安庁による訓練など積極的な貢献を行い、大きな成果を上げてまいりました。海賊対策は、軍隊による制圧よりも、こうしたソフトパワーによる対処が最も効果的であり、それはソマリア沖も例外ではありません。
　以上、本法案の問題点を指摘いたしました。本法案は廃案とし、海上警備行動として出した護衛艦には日本への帰国を命じた上で、まず海上保安庁を派遣し、現地の実態を把握しつつ、日本が行う海賊対策の基本方針については、海上保安庁を軸に、その体制整備も含めて早急に検討することが必要であることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）