穀田恵二の発言 （本会議）

○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、麻生内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　今や国民の大多数が麻生自公政権を見放していることは、だれの目にも明らかであります。国民から不信任を突きつけられた麻生内閣がなすべきはただ一つ、直ちに解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことであります。
　そもそも、麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨秋に政権の座に着きました。総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことでありました。
　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してまいりました。
　ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策、政局より景気だと言い出し、四たびにわたる予算を組み、総選挙をひたすら回避して、政権の延命だけを図ってきたのであります。それが今日の内政、外交すべてにわたる深刻な行き詰まりを招いているのであり、麻生総理と自民、公明両党の責任は極めて重大であります。
　不信任する最大の理由は、この間、景気対策と称して予算額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらず、そのもとで、国民は耐えがたい痛みを押しつけられていることであります。
　世界的な経済危機に立ち向かう上で最も重要なことは、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先にすることであります。国民生活を経済危機から守る緊急の手だてをとりながら、雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など、あらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ、今、政治に求められている最大の責務であります。
　ところが、麻生自公政権が行った対策は、定額給付金に象徴される一時的なばらまきに終始しました。
　その陰で、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。また、国民の怒りの的となった後期高齢者医療制度をそのまま続けています。応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。
　こうした冷たい政治の根幹である、社会保障費を毎年二千二百億円削減する方針も撤回しようとしておりません。来年度はやらないというだけで、今度の骨太方針には、骨太方針〇六を踏まえ歳出改革を継続するとわざわざ明記したのであります。国民の不安は増大するばかりであります。その上、理念も展望もないばらまき予算のすべてのツケを消費税大増税で庶民に回そうとしているのであります。こうした自公政治に多くの国民が激しい憤りを感じているのであります。
　また、経済危機のもとで大企業が競い合って非正規切りを進め、さらに雇用破壊の波は正社員にも及び、失業率は五％を超え急激に上昇するなど、雇用問題は極めて深刻です。
　今日の働く貧困層の広がりをもたらした根源にある労働者派遣法を初め、雇用ルールの規制緩和、財界、大企業が労働者を物扱いする首切り自由の使い捨て労働に、全く反省もなく、麻生内閣は、労働者派遣法の抜本改正に背を向け、雇用破壊を食いとめる具体的手だてをとっていません。中小企業の相次ぐ倒産、大企業による仕事減らし、下請いじめなどにも抜本的な対策は全くありません。極めて重大と言わなければならないのであります。
　外交政策では、世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が問われています。
　ラクイラ・サミットで核兵器のない世界の探求が大きな議題になったにもかかわらず、唯一の被爆国である日本代表の麻生総理は、何のイニシアチブも発揮しなかったのであります。
　その一方、従来どおりのアメリカ従属の海外派兵路線をとり続けて、憲法九条を踏みにじっているのであります。
　この間、麻生内閣は、米軍再編計画を進め、米国グアムに建設する基地に日本国民の血税を注ぎ込む協定を締結し、その予算を押し通しました。
　さらに、ソマリア沖の海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大する海賊対処法案を成立させました。抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定し、日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。
　また、北朝鮮問題では、既に全面禁輸などで安保理決議を十分実行しているにもかかわらず、日本領域外の公海上に貨物検査を口実に自衛隊を出動させる法案を提案していることも重大であります。
　自衛隊派兵恒久法、九条改憲につながる動きは絶対に容認できません。
　結局、麻生自公政権がやっていることは、経済危機に際して選挙目当てのばらまきの対策を繰り返し、海外派兵と憲法改定を進めることであります。
　二十一世紀の日本の進むべき道どころか、選挙後の展望すら示すことができず、みずからの延命のための党略にきゅうきゅうとする自公政権にこれ以上国政をゆだねるわけにはまいりません。
　最後に、日本共産党は来るべき総選挙で、行き詰まった自民党政治、すなわち余りにもひどい大企業中心、異常なアメリカ言いなり政治を大もとから変える改革で国民生活を守ることを掲げ、国民の信を問う決意を表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）