河村建夫の発言 （予算委員会）

○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射の件でございます。
　政府の対応といたしましては、ミサイルが我が国領土内に落ちる可能性は非常に少ない、通常起こらないはずであるという判断をいたしました。しかし、その上で、国民の安全、安心を確保する観点から、今町村先生おっしゃいましたように、このミサイルが我が国領土を通過するという現実があるわけでございます。そのための万全のために、万々が一、事故等によりミサイルが落下するというケースにやはり備える必要があるということで、自衛隊法第八十二条の二の第三項の規定に基づきまして、防衛大臣が破壊措置命令をまず発出いたしたところであります。
　政府としては、そうした万全の体制を整えた上で、私からは国民に対して、さはさりながら、しかし平常どおりの生活を送っていただくように、このような呼びかけもいたしたところでございます。
　なお、実際の発射に当たりましては、エムネットを活用いたしまして、官邸から地方自治体に、テレビ・ラジオ局、大体約一分間で情報を発信できました。発射三分後には発射情報の国民への提供が完全にできたわけでございまして、通過の時間は極めて短い中で、この点は適切に実施できた、このように思っております。
　また、対外的には、日本といたしましては、アメリカを初めとする関係国との連携をしっかり持ちながら、国連安保理が一致して強いメッセージが発出できるように外交努力を重ねたところでございます。その結果、日本が主張いたしておりました内容が十分に反映された安保理議長声明が採択され発出された、こういうことでございます。北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発することができた、このように考えております。
　御指摘のように、今後の課題でございますが、対処に時間的余裕のない、極めて緊急情報を国民に瞬時にお伝えする、この体制をより充実させなきゃいかぬと感じたところでございます。
　そこで、今回の補正予算につきまして、Ｊアラート、これを全市区町村に全額国費で整備する経費、約百十二億円を計上させていただきました。さらに、より多くの自治体に迅速、確実に、また一斉に情報を伝えるというエムネット、この整備が約七割だ、約三割の地区、自治体においてはまだできていないということでございますので、現在未整備の自治体に対しましては、五月末までに整備を行うように、このことを要請いたしました。
　また、もう一方、我が国の弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステムでありますが、日本の安全を確保する上で、やはりこれは不可欠なものであると考えておりまして、現在、計画を持っておるわけでございますが、これを確実に進めたい。
　このあたりの整備につきましては、今後、こうした発射事案における自衛隊の対応あるいは今後の技術的な動向、こういうものも勘案しなきゃなりません。防衛計画の大綱の修正や次期中期防衛力整備計画、これに係る議論を踏まえて、この点についても検討していきたいと考えておるところでございます。