二階俊博の発言 （予算委員会）

○二階国務大臣　中国は、御案内のように、二〇〇八年の一月、ＩＴセキュリティー製品への強制認証制度を本年五月一日から導入するということを公表したわけであります。このような強制認証制度は国際的にかつて例がなく、貿易上の障壁となることは間違いありません。
　したがって、制度の詳細があいまいであったことから、アメリカ、ヨーロッパとともに、ＷＴＯ関連会合等で、あるいはまた二国間の協議におきまして、中国政府に懸念を表明しながら、制度の詳細についての説明を求めてまいりました。
　昨年の秋以降はさらに働きかけを強化し、ＷＴＯ関連会合では、アメリカ、ヨーロッパに加え、韓国やカナダとも連携して強い懸念を表明し、また、私自身も閣僚レベルでの対応が必要と判断し、昨年の十一月並びに本年の四月に、陳徳銘中国商務部長、私のカウンターパートでありますが、再考を強く求めてまいりました。四月二十九日の日中首脳会談におきましても、麻生総理からも強く御発言をいただいたことは御承知のとおりであります。
　ちょうど同じ日でありますが、四月二十九日に中国は、強制認証制度を、対象を政府調達に限定した上で実施日を一年延期し、来年五月一日から実施する旨、改めて公表したところでありますが、我々にとりましてはこれは極めて不満であり、今後交渉を続けてまいるつもりであります。