町村信孝の発言 （予算委員会）

○町村委員　自由民主党では、三月十日に日本経済再生戦略会議というものを立ち上げました。私が、僣越ではございましたが会長に就任をし、自民党の関係する部会、調査会、また各個人、あるいはいろいろなグループの方々から貴重な提言を出していただきまして、それらを取りまとめたものでございます。三月三十一日の日には中間報告を出し、今、未来に向けて投資すべき内容は主要な三分野であるというようなことを取りまとめたわけでございます。
　そして、公明党さんの御提言も受け、政府・与党で四月十日の日に経済危機対策というものを発表し、それを補正予算化して、国会に四月二十七日に御提出をいただいた、その概要がこのパネルの一番目に載っているわけでございます。
　全体規模、一般会計ベースでは十四・八兆円、それに労働保険特会の雇用調整助成金の拡充等〇・六兆円、六千億円が入って、大体規模としては十五兆四千億ということになっております。こういう中身のものを、自由民主党、そして政府一体、公明党さんも一体となって取りまとめたところでございます。
　この一番目と二番目に書いてあります緊急雇用対策、緊急の金融対策、これは現下の状況からして当然のことでございますけれども、今総理からもお触れをいただきました、中長期的に見て、これから日本経済が進むべき三つの大きな方向性というもの、成長分野というものを示した。それを私どもは向こう三年—五年の計画として取りまとめたものを、この三、四、五と書いてあります、グリーン経済社会、二十一世紀型インフラ整備、健康長寿・子育てという三つの柱に取りまとめたところであります。
　これは、ちょっとパネルの二番目をごらんいただきますと、どういう成長分野かということを改めてお示しをしてございます。これが私ども自由民主党戦略会議が日本経済再生への戦略プログラムとしてまとめた柱でございます。別に単年度の補正予算だけを考えたのではなくて、三年から五年のこうしたプログラムを講じていく、そのうち早く取り組んだらいいという分野は何かということで、この中から補正に必要なものをピックアップしていったということでございます。
　一番目は、地球温暖化対策、低炭素社会をつくるというグリーン経済社会システムの構築。太陽光発電であるとか、低燃費車、省エネ製品の普及というのが一番目の柱、これに必要な補正予算を一兆六千億組んでおります。
　二番目が、二十一世紀型のインフラ整備をしようではないか、そのためのシステム開発もやろうということで、最先端の技術開発であるとか、農業の充実強化によって食料自給率を向上させていく。あるいは、国土のミッシングリンクと呼んでおりますけれども、例えば、東京の外郭環状道路の練馬の方から東名への間がまだ抜けているので、これを早く結ぶことによって首都中心部の渋滞解消につながっていくであろう、そういったものを大いに進めていこうではないか。こうした分野で補正予算を二兆六千億。
　さらに、健康長寿と子育て。この分野、地域医療の再生であるとか介護のことであるとか、あるいは安心こども・子育て対策、こうしたもので補正予算を二兆円。これが私ども自由民主党がまとめたプログラムでございまして、こうした中期的な成長戦略というものに基づいて今回の補正予算を編成していただいたということでございます。
　そして、大切なことは、これは単年度の措置ではなくて複数年度にまたがる措置ということで、与謝野財務大臣にもいろいろ工夫をしていただきました。基金をつくって、それを何カ年間で使っていくとか、あるいは、スクール・ニューディールというのは一年ではとてもできませんので、一応私ども自由民主党の方では三カ年計画ということで仕組みを考えたわけでございます。
　そうした複数年度にまたがる対策であるべきだという御指示はあらかじめ総理からもいただいておりましたが、具体的にどういうものが今回の補正の中に複数年度にわたるものとして取り組まれているか、財務大臣からお答えをいただければと思います。