町村信孝の発言 （予算委員会）

○町村委員　そういう中期的な取り組みの必要性というのはかねてから言われておりました。しかし、予算の単年度主義というものがありまして、なかなか、国庫債務負担行為等々限られた分野でしか認められておりませんでしたけれども、今、与謝野財務大臣からのお話のとおり、先端科学研究から医療の分野から介護の問題、人材育成等々、非常に幅広く、こうした中期的なプログラムあるいは基金を設置するという形で、それをまず二十一年度の補正でやっていこうという点は大変重要なポイントでありまして、野党の諸君はまた例によってばらまき、ばらまきと言いますが、決してそういうことではない、このプログラムをごらんいただければ、ちゃんと中期的な戦略を持って、その中でやれるものを初年度何をやるかという姿勢で取り組んだという点を国民の皆様方に御理解をいただければ、こう思っているところでございます。
　そこで、もう一点与謝野大臣に伺いますけれども、先ほども少しお触れをいただきましたこの補正予算の経済効果、二％ぐらい成長率が持ち上がるというお話がありましたが、それに加えまして、雇用面の効果でありますとか、あるいは単年度ではなくて平成二十二年度、二十三年度、これから日本経済がどのようなシナリオを描いて回復過程をたどっていくと見込んでおられるのか、そうした点につきましても、経済財政政策担当大臣の方からお答えをいただければと思います。