山本順三の発言 （国土交通委員会）

○山本順三君　非常に前向きの答弁であったと思うんでありますけれども、今の経済状況は尋常ではない経済状況である、まずこれが第一番の前提条件だと思うんですね。したがって、今ほどの国土交通行政、その知恵を結集した恐らく答弁だと思いますけれども、それが直接景気の回復につながっていくような、そして、その景気の回復というのが将来の日本の国の在り方というものを議論するときに非常に重要なポイントになるような、そういう流れをスピード感を持って築き上げてもらいたい。だから、いずれそう遠くない将来に私は追加の経済対策はやはりやらなければならないときが来ると思うんです。そのときに即座に出せるような、そういう体制をきっちり整えておいてもらいたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　それから、もう一点でありますけれども、これは国の直轄事業でありますけれども、この負担金の話について若干触れさせていただきたい、このように思います。
　最近新聞等々を見ましても、地方が反旗を翻したとか非常にセンセーショナルな報道が出ておりまして、二月の二十日でありますけれども、大阪府知事の橋下府知事が国土交通省に来られて金子大臣と激しいバトルを繰り返したというような報道にも接しました。
　橋下知事のお話によると、地方は国の言いなりに請求書どおりに払っておる、財源は府民の税金だ、こんなこと許されないというところから始まりまして、国と地方はまさに奴隷制度だと、そして奴隷の解放をしてもらいたいと、こんな、極論だろうとは思いますけれども。それでも、地方が非常に財政に逼迫しておる状況の中で何とかしてもらいたいという気持ちは私どもも理解できるというふうに思っております。このことに対して金子大臣が財政負担の平準化を図る必要があるというふうなお話をされたということは、何らかの脈があるのかなというふうに私どもは感じております。
　実際、地方で財政状況が非常に厳しいがゆえに、まさに国の直轄事業、あれもやりたいんだこれもやりたいんだ、ところがその負担ができない、できないから事業に手を挙げることができないというところがたくさんあるんです。これは現実にあります。そして、結果、負担ができるところに国土交通省の直轄事業が徐々に集中をしていくということもあり得るやに思っております。
　そういった中で、今後景気対策の一環として今ほどの追加事業をどんどん打っていくといったときに、これ地方の協力が得られなかったらこれも前向いて進まないということもありますし、地方の財政状況も限界に近づいておるというとき、この国直轄事業の負担金というものについて少しやはり考えていかなければならないんだろうと。今日の新聞にも、国土交通省がそのことについて前向きに考える。ただし、一つ考えておかなければならないことは、負担金をゼロにするということになった場合に、まさに激烈な陳情合戦が始まってしまうということは確かにあると思います。あるいは事業量がその負担分少なくなってしまう、減少してしまうというような嫌いも出てくるかも分からない。そういうデメリットもあるのかもしれないけれども、さはさりながら、現実の地方財政の状況はそれを超える厳しさがある、その対応をやはり打っていかなければならない、こんなに思っておるところでございます。
　そういった観点から、今後、国直轄事業の負担金についてどのようにお考えか、さらに、この話を進めていくと恐らくや地方分権ということにつながっていく、国直轄事業をどんどん減らして地方が分権していただく中でこういうふうにしていくんだという流れが出てくるというふうに私ども推測するんですけれども、そんなところも踏まえながら、今後の国土交通省の対応、どのようにされるのか、基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。