森まさこの発言 （国土交通委員会）

○森まさこ君　ありがとうございます。
　生活支援というものも取り込まれましたので、各自治体がより積極的に取り組めるようにしていっていただきたいと思いますが、なかなかＬＳＡの派遣まで至らない場合に消費生活相談員を派遣することができるのかという点、これを内閣府に質問をしたいと思います。
　現在、参議院で消費者庁設置法案等が審議されておりますが、高齢者は悪徳商法の標的にされやすかったり食品事故による健康被害に弱いという意味で、消費者の中でも弱者です。しかし、他方、高齢者は足腰が弱ったり情報が不足したりしていまして、消費生活センターの方に、また自治体の相談窓口の方に赴くということがなかなか困難な場合が多いのです。ですから、ＬＳＡというのは全般ですけれども、そのうち消費者相談の部分だけでも相談員が来てくれるということになりましたら何より心強いというふうに考えます。
　そこで、地方公共団体がこのような取組を行う場合に、新設されました消費者行政活性化基金、こちらの方、二十年度の二次補正予算で新設された基金でございますけれども、これを、従来、今自治体が使っております消費生活相談員を派遣をするときにその基金から助成、支援をすることができますでしょうか。