鳩山邦夫の発言 （総務委員会）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　恐らく鉄道とか道路とか、河川も同じだろうと思いますけれども、明治から今日まで日本を考えれば、最初はすべて国が全部やったわけだろうと思うんですね。特に新幹線などというものは、今は地元負担が出てきておりますけれども、元々は国鉄が、全部国鉄だけで造ったものであるわけで、そういった意味で、だんだん地方の負担というものを求めるような形になってきたのは歴史の一つの流れかとは思うんですが、私、一番大事なことはやっぱり直轄事業の範囲を減らすことだと思っています。
　ですから、新直轄高速道路というのは、これは国がやらなければできないのかもしれない。ただ、河川なんかだって、二県にまたがれば全部直轄ということになっているかと思いますが、あらゆる直轄事業はこれから見直していって、見直して、できる限りその範囲を狭くして、できる限りこれが都道府県の事務事業、権限になるようにすることが大事ではないかと。しかもまた、維持管理は補助国道、つまり、都道府県管理国道は維持管理は全部都道府県がやっているわけですけれども、直轄事業というか直轄国道で見れば五対五、五・五対四・五ですか、地方の負担が四・五もあるというのも、これは本当はおかしなことだろうと。
　そういう形で私は直轄事業の範囲を減らしていくのが一番大事だと思って、それが地方分権改革なんだと、こう申し上げておりますが、確かに事前協議が、つまり国と地方との計画段階における、先生御指摘の計画段階における事前協議が当然なされていなくちゃいけないのに、十分になされていないケースが随分あるようですね。一方的に通告のように説明だけして、はい、おしまい、あなたの負担はこれだけですというのでは、これはそんな直轄事業やらなくてもいいよと言いたくなる地方の気持ちがよく分かると。
　したがいまして、各府省に対して、直轄事業の実施については地方公共団体の事前協議を十分やるような、何かできればルール化するように要請をしているところでございます。