高嶋良充の発言 （総務委員会）

○高嶋良充君　民主党の高嶋良充でございます。
　提案者の皆さん方には大変御苦労さまでございます。この法案を超党派の議員立法とするために、衆議院において大変な御努力をいただきました。各会派の理事や発議者の皆さん、そして、ただいま提案をいただきました赤松総務委員長に心から敬意を表しておきたいというふうに思っております。
　委員長提案でもございますので、本来なら質疑抜きで採決をさせていただいてもいいわけでございますが、しかしこの法案は今後の日本の国家像の在り方を左右するかもしれないという重要かつ画期的な法案ではないかというふうに私は思っておりますので、このために、国民の皆さん方はもちろんのこと、おいでいただいております鳩山総務大臣を始め政府関係者の皆さん方にもその重要性を御理解をいただきたく、そういう観点から、短時間ではありますけれども質疑をさせていただくことになりましたので、提案者の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　まず最初に、公共サービスの定義について提案者に伺っておきたいというふうに思っております。
　一般的に公共サービスを定義をする場合は、一つには、介護や医療や年金あるいは教育など、国民のライフステージあるいはセーフティーネットにかかわるサービスを直接国民に提供する分野というのが一つあるというふうに思うんです。それともう一つは、上下水道や電力やガスやあるいは公共交通というように、国民の生活基盤とともに企業活動をも支えていく、そういう社会的公共サービス財、これを提供する分野があるというふうに思うんですけれども、いずれにしてもその領域は極めて広範囲だというふうに思っております。
　また、公共サービスを提供する提供主体にしても、政府や地方自治体だけではなしに民間企業やＮＰＯも提供をしているという、そういうことが現在の現状認識ではないかというふうに思っているわけですが、しかし今回提案されている基本法の第二条の定義を見てみますと、サービスの領域は国や地方公共団体に限定されているわけですけれども、これは公共サービスを提供する最終責任を負うのは国や地方自治体だからと、そういうふうに私は理解をしたいというふうに思っているんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。