高嶋良充の発言 （総務委員会）

○高嶋良充君　ありがとうございました。理解ができました。
　いずれにしても、公共サービスを提供する側が国であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、ＮＰＯであれ、その提供のやっぱり最終的な責任というのは公共側、国や自治体にあるということを明確にしていただいているということで評価をいたしたいというふうに思っております。
　次に、公共サービスの改革についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　第三条の基本理念でも明らかにされているわけでありますけれども、これからの公共サービスというのは国民に安全と安心を与えて、しかも効率的で良質な公共サービスを提供することだと、こういうことを基本理念にうたっていただいているわけでございます。このことによって、これからの公共サービスを提供していく側は良質な公共サービスというものをどう効率的に提供していくのかということを目指していかなければならないというふうに思うんですけれども、そういうことをやっていこうと思えば、これから公共サービスをどのように改革をするのか、あるいはどのように見直しをしていくのかということが非常に重要な課題になってくるのではないかというふうに思っております。
　今までの公共サービスの改革というのは、公共サービス改革基本法等が政府の方から提起をされて国会で審議をし成立をしておりますけれども、どちらかといえば、今までの改革というのは事務事業をアウトソーシングをしていく、あるいはＰＦＩであるとかあるいは指定管理者制度とか、そういう部分に特化をされたような改革でなかったかなというふうに思っていまして、これらの改革は、公共サービスを安定供給するということよりも公共サービスを逆に不安定化をしてきたという、そういう側面もあるのではないかなというふうに思っておりました。
　しかし、今回こういう形で基本法ができるということは、良質な公共サービスをどう提供していくかということが国や地方自治体を含めて議論をされていかなければならないと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう改革を進めていく上で、国や自治体の責務とともに、国民の参加、参画が私は重要であるのではないかというふうに思っているところでございます。
　どこでどのような公共サービスがだれが行うかということは、今までは国や公共団体が一方的に決めていたけれども、これからは国民やそのサービスを受給をする利用者の意見を十分に聞いて、透明で民主的にそれらの事業の、だれが提供するのかということを決めていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、提案者の問題意識についてお伺いをしたいと思います。