鳩山邦夫の発言 （総務委員会）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　この問題は先生から何度も御質問をいただいておるわけでございまして、臨時職員とか非常勤職員という方々には様々な職種の方がおられて、従事する職務内容も誠に多様だと、こう思っております。したがって、その処遇については、地方自治法や地方公務員法、あるいは条例ということもあるんでしょうが、その職務の内容や責任の程度に応じて各地方団体がまさに地方自治として適切に定めるべきものであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、先生から度々御指摘いただくような問題がありましたので、役所の中に置きました地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書、これは既に一月に取りまとめられておるわけでございますが、考え方がやや整理されまして、その考え方を受けて四月二十四日付けで通知を発出しました。
　つまり、臨時職員や非常勤職員の任用とか処遇の考え方をもっと整理して考えなければいけないということ、それから、余りまだ御活用いただいていない任期付短時間勤務職員制度、これは本格的な仕事をするという、こういう意味でありましょう。結局、臨時・非常勤職員ですと、給料とか手当という形にならないで、あくまでも報酬と費用弁償という形になる。そこのところがワーキングプアになりやすい原因にもなっております。したがって、各地方公共団体がその内容を十分に踏まえていただいて、内容というのは報告書の内容でございますけれども、現行の臨時・非常勤職員等の任用に係る取扱いを検証して、改善すべき点は改善していくということだと思います。それから、本格的業務に従事して給料及び手当の支給が可能な任期付短時間勤務職員制度の活用について是非地方公共団体が皆検討していただくように助言や要請をしていこうと、こう考えております。
　ですから、問題は、本格的な仕事をしていながら、あくまでも非正規職員で臨時職員であるから、要するに補助的な仕事でない本格的な仕事をしているのにまともなものをもらえない、給料をもらえないで報酬しかもらえないというケースがなるべく少なくなるように、これは指導というのはできないでしょうから要請をしていきたいと、こう思っております。