鳩山邦夫の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の元気を回復することは麻生内閣の最重要課題であり、地方の優れた産業、伝統文化などの底力を引き出していくことが必要です。
　このため、昨年十二月に改定した地方再生戦略に基づき、地方の元気を引っ張る人材力の強化を柱としながら、地域の成長力強化、生活基盤の確保などに重点を置いた取組を展開してまいります。また、地域の取組を構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
　一方、国民の多くが生活を営み、また我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取組を取りまとめた都市と暮らしの発展プランを推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取組は最重要の課題です。このため、環境モデル都市について、本年一月に七都市を追加選定し、十三都市に拡大しました。今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取組を拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方の下、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取組を応援をしてまいります。
　地方分権改革は麻生内閣の最重要課題であり、是非とも実現しなければなりません。活力ある地方をつくり出すためには、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行い、地方が自ら考えて地域の経営に当たることができるようにすることが必要です。
　国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付けや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。
　国の出先機関について、事務権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
　今後、地方分権改革推進委員会の累次の勧告を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取組を行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取組としては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう地方分権を進めてまいります。そして、最終的には地域主権型道州制を目指します。現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めます。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存ですので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。