塩谷立の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（塩谷立君）　ただいま御指摘の大学附属病院の運営費交付金につきましては、効率化を求める観点から、毎年度経営改善によって二％の病院収入の増額を求めておりまして、その当該増額分をあらかじめ交付金から減額するという仕組みとなっておりまして、先ほどお話ございましたように、平成十六年から二十一年までの間に三百七十七億円の減少をしているところでございます。さらには、診療報酬の減額改定、これもお話ございましたとおりでございまして、現在、国立大学病院では大変厳しい経営状態になっていることと認識をしております。
　このために、今年度の補正予算においては、緊急的に例えば放射線治療や救急医療のための診療用設備の整備、これは三百億円でございます。また、ＮＩＣＵ等周産期医療のための診療用の設備二十六億円、医療補助職員や看護助手等の新規雇用経費、国公私全体で三十億円を計上して支援をしているところでございますが。
　やはり運営費交付金につきましては、今後、第二期の中期目標期間、これは国立大学法人に対する運営費交付金の算定方法をこれからどうするかということで検討を始めておりまして、私どもも、この国立大学病院の運営費交付金についても大変な危機感を持っているところでございまして、交付金総額の確保に努めるとともに、算定方法の検討、これに当たってしっかりと今後対応していきたいと思っているところでございまして、国立大学病院が、教育、研究あるいは診療の場として機能を十分に果たせるように今後とも支援を充実させていく方向で検討してまいりたいと考えております。