山下栄一の発言 （文教科学委員会）

○山下栄一君　おはようございます。
　冒頭、増原副大臣におかれましては、衆議院の委員会と重なっているところをあえて来ていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。したがって、冒頭に内閣府に対して質問をさせていただきたいと思いますが。
　今回の法案は二十一年度の第一次補正予算関連の法案でございます。関連なんだけれども、民主党さんの御英断というか、普通は常識的には国会対策上含めまして反対だと予想されるところを、もちろん修正されることがあったわけでございますけれども、衆議院におきましては修正案付きで賛成というふうにされたことに敬意を表したいと思うわけでございます。
　また、これ独立行政法人の業務を増やす面もあるわけでございまして、研究開発法人ではあるけれども、そういう意味で、独法の考え方に対しては非常に批判的というか廃止法案まで出されようとしている、出されておるんですかね、その中で、あえて大きな考え方によって、いかに研究開発部門の強化が大事かという視点に立って賛成されたことというふうに理解するわけでございます。そういう、それだけ説得力のある内閣は法案を提出したとも言えるというふうに思うわけでございます。
　それで、内閣府にお尋ねいたしますけれども、今も御質問ございましたように、これは非常に金額も大きいわけですし、課題選定についてもやっぱり民主的に納得のいく、経済界に偏っているとかそんなことでは駄目だということから修正もされたというふうに思いますし、そういう意味で、この課題の選定なり評価なり、国民への成果の還元なり、非常に重要な観点だと思います。
　三十課題で計算しても、平均的に一課題九十億円と、五年間で。金額的には地方自治体の年間予算に匹敵する、そういうところが一研究チームに配分されるということというふうに考えることもできるわけで、重要な研究、使い勝手のいいということは大事でございますけど、やっぱりきちっとした、税金を投入するわけですから、きちっとした公正性を確保する体制づくりを担保できるようなことを考えていただきたいと。そういう意味で、課題三十ということは前提ではないという先ほどの質問には私も賛成でございます。
　このことをまず確認させていただきたいと。要するに、多額の配分、五年間ということでございますけれども、課題によっては三年間もあるのかも分かりませんが、この配分額、配分についての公正性を担保する仕組みをどうするのかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。