溝手顕正の発言 （本会議）

○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度第二次補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月五日、国会に提出され、衆議院から送付の後、十九日には、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合から、定額給付金の経費を削る旨の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対する修正案が提出されました。補正予算三案は、十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取するとともに、福山委員より両修正案の趣旨説明が行われました。
　以後、原案及び両修正案について一括して審議を行い、十九日から本日まで四日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに両修正案の提出者に対し、質疑を行いました。この間、二十一日には参考人に対して質疑を行い、二十三日には視察を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「今回の世界的な金融危機の要因は何か。政府は現在の経済状況にどう対応していくのか。厳しさを増す雇用情勢への対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「近年、世界的に高い経済成長と低い物価水準が続き、金融機関や投資家のリスク評価が非常に甘くなった。また、先進国を中心に低金利が続き、借金が大きく拡大したことも今回の金融危機の要因の一つと考えている。金融市場は世界中に拡大しており、金融危機が実体経済に与える影響は大きく、成長回復が各国共通の課題となっている。我が国も、事業規模七十五兆円の経済対策を実施することとしており、二次にわたる補正予算、二十一年度予算を合わせて、切れ目のない対策を講じていきたい」。
　雇用については、「非正規労働者だけでなく正規労働者にまで厳しさが広がり始めており、今後、失業率は更に悪化することも懸念される。こうした状況を踏まえ、政府としては、都道府県に雇用創出のための基金を造成するほか、派遣労働者の雇入れに対する奨励金制度の創設、離職者訓練の拡充などの対策を進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　次に、定額給付金について、「世論調査等で国民の批判が多い定額給付金はやめるべきではないか」との質疑があり、これに対して麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「生活者に対する支援のほか、ＧＤＰの多くを占める消費の落ち込みを防ぐ景気対策としての効果もある。諸外国でも家計への直接給付を実施する例は多く、即効性の観点からも有効な対策と考えている」旨の答弁があり、また、両修正案の提出者から、「定額給付金は、生活対策か景気対策か根本的な理念があいまいな上、効果も限定的で、国民からはその財源をもっと有効に使うべきとの声が多く聞かれる。定額給付金は削除し、学校耐震化、医療や介護の職員増員と待遇改善、雇用対策など、より効果的な使い方を与野党が胸襟を開いて議論すべきである」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、日韓関係、西アジア外交、公務員改革及び天下り、行政の無駄排除、消費税の引上げ問題、補正予算の財源、学校の耐震化、基礎年金の国庫負担引上げ、少子化対策、中小企業対策、減反政策の見直し、地域の活性化、環境政策と米国グリーン・ニューディールなどの多岐にわたりました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山委員が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算については両修正案及び修正部分を除く原案に賛成、政府関係機関補正予算については反対の旨、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が、一般会計補正予算及び特別会計補正予算について両修正案に反対、原案に賛成、政府関係機関補正予算については原案について賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、一般会計補正予算及び特別会計補正予算はいずれも多数をもって修正議決すべきものと、また政府関係機関補正予算は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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