円より子の発言 （本会議）

○円より子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、政府提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めようとするものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による株式の買取り等の業務の期限の延長を行うとともに、銀行等以外の会社からの株式の買取りに関する制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合の二会派共同提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案は、現下の厳しい経済情勢に対処するため、生活・経済緊急対策を確実かつ効果的に実施することが重要であることにかんがみ、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における中小規模の事業者を支援するための措置等に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から二兆一千百八十五億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めるとともに、同年度における生活・経済緊急対策の実施について必要な制限を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣、関係大臣及び発議者に対し、定額給付金の意義と妥当性、定額給付金の経済効果、自治体が行った定額給付金事業の準備行為を補助金の対象とすることの是非、銀行等保有株式取得機構による株式買取りを再開する理由、持ち合い株以外の資産買取りを検討する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保勉理事より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案に反対、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に賛成、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案は賛成少数により否決すべきものとし、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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