溝手顕正の発言 （本会議）

○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十一年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成二十一年度予算三案は、去る一月十九日、国会に提出され、三月四日、財務大臣より趣旨説明を聴取した後、翌五日より質疑に入りました。
　三月十七日には公聴会を開催するほか、二十四日及び二十五日には各委員会に審査を委嘱し、また、予備審査中の二月十六日及び十七日の二日間、山口県及び広島県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「米国発の経済金融危機が全世界に広がった要因は何か。日本経済の危機的な状況をどう認識し、対応していくのか。構造改革路線を総括し、方向転換を明らかにすべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係大臣より、「サブプライムと言われる米国の住宅ローン債権が世界中に売却されたが、住宅価格のバブルがはじけた結果、これらの債権を購入した金融機関が大きな被害を被ることとなった。グローバル化した経済の下で、こうした金融危機が極めて短期間かつ広範に全世界に波及したものと考えている。日本の金融システムは、諸外国に比べれば安定しているものの、金融危機により世界経済が大きく減速したため、外需に依存してきた日本経済は、輸出関連企業を中心に急速に悪化し、まだ景気の底が見える状況にはない。政府としては、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置いて内需喚起を図ることとし、総額七十五兆円の経済対策を策定した。速やかに諸施策を実行に移し、その効果を国民が実感できるようにしてまいりたい」。
　構造改革については、「一連の改革により経済を活性化させた点で一定の成果はあったが、格差や地域の疲弊など改革によるひずみが生じている。改革を否定するものではないが、改革のひずみへの配慮など改善措置を講ずることで改革を更に進化させていくことが必要と考えている」旨の答弁がありました。
　また、雇用問題については、「派遣労働者の解雇、内定取消しなど、雇用情勢は厳しさを増しているが、雇用対策にどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「経済情勢の悪化に伴い、有効求人倍率が急激に低下するなど、雇用は極めて厳しい状況にある。こうした状況にかんがみ、雇用維持を図る助成金の拡充や雇用機会を創出する四千億円の基金を創設するなど、これまでにない規模・内容の雇用対策を実施することとしている」旨の答弁がありました。
　次に、財政問題について、「日本財政の現状をどう認識しているのか。税制抜本改革についての考えはどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係大臣より、「国と地方の長期債務残高は八百四兆円、対ＧＤＰ比で一五八％になると見込まれ、我が国財政は主要先進国の中でも極めて厳しい状況にある。年金、医療、介護等の制度を含め財政を持続可能なものにしていかなければならず、そのためには、無駄の排除、行政改革を含めた歳出削減、経済成長の実現とともに、消費税を含む税制の抜本改革が必要と考えている。極めて厳しい経済情勢が続いており、今国民に税制の抜本改革をお願いできる状況ではないが、経済が回復した後に、国民生活や経済にショックを与えないよう、段階的に実現してまいりたいと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、行政改革、北朝鮮問題、ソマリア沖海賊対策、政治と金の問題、経済緊急対応予備費、医療・介護対策、子供の貧困、青少年育成策、農業政策、高速道路料金の引下げ、公共事業の地方負担、観光立国、郵政民営化、地方分権、日本版グリーン・ニューディール、領土問題、沖縄米軍基地問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して相原委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して加藤委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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