与謝野馨の発言 （本会議）

○国務大臣（与謝野馨君）　平山議員の御質問にお答えいたします。
　道路特定財源の一般財源化が遅れたのではないかとのお尋ねがありましたが、国交大臣が御答弁させていただいたとおり、着実に一般財源化が進んできていると認識をしております。
　次に、一般財源化と道路予算との関係についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。そうした中で、地域活力基盤創造交付金については、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものとしております。これは、地方からの御要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価をされているところであります。
　次に、暫定税率の維持の理由についてのお尋ねがありました。
　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方については、今後の税制抜本改革時に検討をすることとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、現行の税率水準を維持することとしたところでございます。
　暫定税率の課税の考え方については、従来から、税法の規定ではなく、国会答弁等を通じて御説明してきたところでございます。
　また、暫定税率については、過去の税制改正においても、道路整備だけではなく、環境問題や厳しい財政事情も理由として、その設定や延長をお願いしてきたところでございます。租税法律主義に反する運用との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、税制抜本改革の実施時期についてのお尋ねがありました。
　その実施時期については、経済状況をよく見極めて判断をさせていただきます。
　次に、一般財源化と道路整備の在り方についてのお尋ねがありました。
　一般財源化された中においても、地域のニーズにこたえるため、国は道路整備を行う必要性を有しているものと考えております。したがって、国と地方との適切な役割分担の下で道路整備が進められていくことが重要であると考えております。
　地方向けの国庫補助負担金の四分の三を占める社会保障関係費や文教・科学技術振興費の経費の大宗は、それぞれに給付水準及び負担率が法定されており、基本的には一括交付金化にはなじまないものであると考えております。
　その他の国庫補助負担金についても、政策目的や国、地方の役割分担等の観点から、どういった形態が望ましいのか、十分に検討をする必要があり、一律に一括交付金化すべきとの御指摘は当たらないものと考えておりますと同時に、民主党の言われる一括交付金化すると財源が生まれるという考え方は、もう少し我々としては勉強しないと理解し難いものがございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕