鳩山邦夫の発言 （本会議）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　直轄事業の見直しについてお尋ねがありましたが、地方分権というのは、この見直しをやらなければ地方分権はできません。したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。
　それと、維持管理費でございますが、維持管理は、国の直轄道路でありながら四五％を都道府県が払っている、都道府県管理の補助国道は都道府県が維持管理費全部払っている、これは明らかにアンバランスであり、不公平であります。これらを直さなければなりません。
　それから、直轄事業負担金、要するに三分の一都道府県に払ってくれという積算根拠が不明確、あるいは使途の明細が不明確。やっぱり、これは私の考えですが、人件費だとか庁舎の費用とか、それまで地方に負担させるというのは余り合理性がない。例えば、直轄道路で、北海道で長年仕事をした方が晩年福岡県に来てそこで退職すると、その退職金は福岡県が三分の一払うと、これはやっぱりおかしいですよね。
　そういう意味で、先ほど金子大臣の方から、地方に対する説明が不十分であったということでありますが、やはりある程度見直しをしていかないと地方は納得しないのではないかと、私はそう考えております。
　現在、地方分権改革推進委員会等で国と地方の在り方、役割分担について根本的な見直しをやろうということになっておりますから、直轄事業負担金の在り方については、これは皆さんのいろんな意見を集約して見直ししていくべきであって、何か見直ししないと言っている人がいるという御質問でしたけれども、それは、見直すのは皆さんと我々で見直していけばいいんですから、そういう決意で頑張ります。（拍手）