麻生太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　風間議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず最初に、北朝鮮の核実験と米国からの情報提供についてのお尋ねがあっておりました。
　日米間では平素より緊密に情報交換、政策調整というのを行っておりますが、具体的なやり取り、その内容等につきましては、米国との関係もあり、明らかにすることは差し控えさせていただいております。
　いずれにせよ、昨日の私とオバマ大統領との電話会談の内容を含めて、国連安保理における対応を含め、日米間で緊密に連携していくことを確認したところであります。また、大統領からは、核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントが改めて表明をされたところでもあります。
　諸懸案の解決に向けて、引き続き米国と緊密に連携をしていく考えであります。
　北朝鮮の核実験に関して、同じく韓国との情報共有についてのお尋ねがあっております。
　北朝鮮問題を含め、日韓間では平素より緊密な情報交換、政策調整を行っております。具体的なやり取りについては、米国と同様、韓国との関係もあり、明らかにすることは差し控えます。
　いずれにせよ、二十五日の李明博大統領との電話会談で確認をしており、引き続き韓国との間でも緊密に連携しつつ対応していく考えであります。
　安保理決議に臨検が盛り込まれた場合の根拠法についてのお尋ねがあっておりました。
　北朝鮮の核実験公表を受けての対応につきましては、現在、国連安保理で協議中であることから、仮定の前提に立って今後の日本の具体的な対応について予断を持ってお答えをするということは差し控えます。
　今般の北朝鮮の行動は、安保理決議第一七一八号への明確な違反であるとともに、核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。日本としては、まずは強い決議を目指して、安保理での作業に積極的かつ主体的に参加をしていきたいと考えております。
　海賊対処法案に基づく武器使用の可能性についてのお尋ねがあっておりました。
　海上自衛隊による民間船舶の護衛活動は、海賊行為を抑止し、又は海賊を退散させる上で非常に効果があると考えております。海賊対処における武器使用につきましては、個別具体の状況に応じて、武器使用の基準に照らして適切に判断されるものと考えております。
　国会の関与と法案修正の必要についてのお尋ねがありました。
　海賊行為への対処は警察活動であるため、海上警備行動と同様に国会の事前承認に関する規定を設けなかったものであります。他方、本法案では、内閣総理大臣が海賊対処行動を承認したときには、行動の必要性、区域、期間などを定めた対処要項の内容を遅滞なく国会に報告することといたしております。海賊対処行動では自衛隊を的確な文民統制の下で運用することが求められておりますのは当然です。これらの報告により、国会への説明責任を十分に果たすことができると考えております。
　政府としては、現在の法案が最善のものと考えておりますが、法案審議に際して建設的な御意見があれば真摯に対応してまいりたいと考えております。
　海賊対処法第七条第二項ただし書に規定する通知についてのお尋ねがありました。
　本法案は、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときには、防衛大臣は内閣総理大臣の承認を得るに当たり、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りるということとしております。したがいまして、これは対処を実施する前に行われることになります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕