浜田靖一の発言 （本会議）

○国務大臣（浜田靖一君）　風間議員にお答えいたします。
　まず、海賊対処法案に基づく武器使用の可能性についてお尋ねがございました。
　総理がお答えしたとおり、海上自衛隊による民間船舶の護衛活動は、海賊行為を抑止し、また海賊を退散させる上で非常に効果的だと考えております。防衛省としては、万が一武器使用が必要となった場合に備え、現場が困らないよう本法案に基づく武器使用の基準を部隊にしっかりと示したいと考えております。
　次に、国会の関与と法案修正の必要性についてお尋ねがございました。
　総理がお答えしたとおり、海賊行為への対処は、警察活動であり、当然に国会の事前承認が必要となるものではありません。一方、本法案に基づく海賊対処行動については、自衛隊が長期間にわたり海外で活動することが想定され、自衛隊をより的確な文民統制下の下で運用することが求められていることから、国会への報告が規定されているものであります。政府としては、現在の法案が最善のものと考えております。
　最後に、武器使用の合法性についてお尋ねがございました。
　海賊対処法案第六条に規定する船体射撃は、船舶への接近、付きまとい等の海賊行為を行っていると認定して行われるものですが、どのような行為が本法案による対処の対象となる海賊行為に該当するかについては、本法案の規定に基づいて合理的に判断することができるものです。仮に海賊行為であると合理的に判断して対処した事案について、事後これと異なる主張等があったとしても、当該対処がさかのぼって違法となり、責任の問題が生じるということはないと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）