溝手顕正の発言 （本会議）

○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十一年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る四月二十七日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、五月十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、翌二十日から本日まで、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「日本経済の現状認識はどうか。世界同時不況の下、政府はどう対応していくのか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「実質ＧＤＰが二・四半期連続して年率二けたの大幅なマイナスとなるなど日本経済は厳しい状況にある。昨年来の輸出の大幅減少に加え、今年に入り設備投資を中心に内需も減少し、さらに企業部門の悪化が家計にも波及してきている。先行指標である機械受注や生産などには上向きの動きも見られるが、雇用情勢は悪化が続き、海外経済には下振れリスクもあり、今後の動向を注意深く見てまいりたい。政府としては、総額七十五兆円の経済対策が着実に成果を上げつつあると認識しているが、現下の経済情勢等を踏まえ、この度、新たに「経済危機対策」を策定し、補正予算を編成したところである。今回の対策では、景気の底割れを防ぐため、雇用調整助成金の拡充など雇用対策や中小企業の資金繰り対策のほか、未来への成長力強化につながる施策、地域の活性化策等を盛り込んでおり、こうした施策を速やかに実行に移していくことが最も重要と考えている」旨の答弁がありました。
　また、「今回の補正予算では、基金に対し多額の予算が計上されているが、基金を造成する理由は何か。基金の使用状況については、適宜国会に報告するとともに、残額は国庫に返納すべきではないか。多年度にわたる基金の支出は、憲法が定める予算の単年度主義に反するのではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「複数年度にわたる事業を効率的かつ円滑に実施するため、必要な場合に限り基金を活用することとした。いずれも経済危機対策を円滑に実施し、国民生活の安定に必要なものと考えている。基金の使用状況については、様々な方法で国会、国民に報告し、しっかりとした説明責任を果たすとともに、基金の残額については国庫返納の義務付けを要綱で定めるなど、適正な執行に努めてまいりたい」、また、基金と憲法との関係については、「国の支出に着目する限り、今年度中に総額を支出するもので、その経費を補正予算に計上し国会の審議をお願いすることは憲法の趣旨に反するものではないと考えている」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮の核実験、北方領土問題、雇用対策、中小企業対策、消費税問題、生活保護の母子加算、郵政民営化、少子化対策、農業問題、高速道路整備の在り方、介護対策、医師確保策、がん検診、自殺対策、新型インフルエンザ対策、天下り問題、地球環境問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大石委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して荒木理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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