草川昭三の発言 （本会議）

○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案の委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、消費者庁設置法案は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を一体的に行わせるため、内閣府の外局として消費者庁を設置しようとするものであります。
　次に、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、消費者庁設置法の施行に伴い、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律及び食品衛生法その他の関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、消費者安全法案は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、基本方針の策定、地方公共団体の消費生活相談等の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、消費者庁設置法案について、題名を消費者庁及び消費者委員会設置法に改めること、消費者庁に設置することとしていた消費者政策委員会を内閣府の審議会等として消費者行政全般に対する監視機能を有する消費者委員会に改めること、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、題名を改めるほか、消費者政策担当大臣の総合調整機能の発揮の明確化を図るとともに、消費者政策委員会の名称変更等に伴う規定の整備を行うこと、消費者安全法案について、消費者庁の主任の大臣である内閣総理大臣及び消費者委員会の権限の明確化を図ること、消費者委員会の内閣総理大臣に対する権限を強化すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、野田国務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員岸田文雄君より衆議院の修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、麻生内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
　また、学識経験者等八名の参考人から意見を聴取したほか、消費者の利益の擁護及び増進のため、地方の現場で活躍する方々八名をお招きして公聴会を開会いたしました。さらに、参考人及び公述人の意見を踏まえ、野田国務大臣、修正案提出者及び参考人に対する質疑を行うなど熱心な審査が行われました。
　委員会における主な質疑の内容は、消費者庁の司令塔機能を発揮させるための体制整備、消費者委員会の監視機能の実効性確保、消費者委員会による事業者からの情報収集の在り方、消費者教育の重要性、国民生活センターの機能強化、地方消費者行政の充実に向けた国の支援、被害者救済制度の早期検討の必要性等であります。
　質疑を終局し、三法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大河原委員、自由民主党及び公明党を代表して小池理事、日本共産党を代表して大門委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員よりそれぞれ賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、三法律案に対し三十四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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