櫻井充の発言 （本会議）

○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　商品先物市場を取り巻く環境は、世界では規模が拡大しておりますが、日本国内では縮小するという極めて厳しい状況にございます。その理由は幾つかございますが、個人投資家の割合が多い、それから商品の品ぞろえが少ない、それから利便性の問題、様々な点がございますが、もう一つ、トラブルが多いという、この点が極めて大きな問題で、投資家として投資していい市場かどうか極めて信頼に欠ける点がございます。
　その最大の証拠として、国家公務員の共済がございますが、この共済の投資先に入っておりません。この問題を解決しない限りは、ここの市場の活性化はあり得ない、これは三年前から議論されておりまして、特に財政金融委員会では委員各位だけではなく、その当時の公明党の松あきら経済産業副大臣及び自由民主党の小斉平農水省政務官からも、商品先物に関しての不招請勧誘の禁止を盛り込むべきではないかと、そういう意見もありましたが、残念ながらその当時見送られ、今回の改正に至っております。
　委員会におきましては、商品先物市場の規模が世界的に拡大しているにもかかわらず、我が国の市場規模が縮小している原因とそれへの対応、商品先物取引をめぐるトラブルの現状と解決に向けた具体的な方策、特に不招請勧誘の禁止の対象をすべての取引に拡大する必要性、また、この点に関しては、迷惑電話勧誘登録制度を提案された議員もございまして、大臣は前向きに検討するという御答弁もいただいております。
　また、今後の商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れの実現に向けた取組、不当な相場操縦行為等を防止するため、海外当局や他省庁との連携を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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