鈴木恒夫の発言 （平成二十一年度一般会計補正予算（第1号）外二件両院協議会）

○鈴木恒夫君　衆議院における平成二十一年度一般会計補正予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　昨年秋の米国発の金融不安により、世界経済は戦後最大の危機に直面しております。輸出への依存が高い日本経済は、海外経済の悪化の影響をまともに受け、生産活動が大きく落ち込み、そのことが雇用調整を引き起こすなど、国内においても深刻な影響を及ぼしております。
　これに対し、政府は、国民生活を守り、景気後退から脱出するべく、「景気対策三段ロケット」と呼ばれる総額七十五兆円規模の一連の経済対策を打ち出しました。これらの政策は実行に移され、着実に成果を上げているところでありますけれども、経済情勢はまだ予断を許さない状況にあり、もう一段の対策を行い、日本経済の後押しをする必要があります。このため、政府は、景気の底割れを防ぐだけではなく、生活者の安心を確保すると同時に、未来に向けた経済成長政策を推し進める「経済危機対策」を策定いたしました。平成二十一年度補正予算は、この「経済危機対策」を実行に移すために必要な財政措置でございまして、景気回復と将来に向けての成長を実現するために、その一日も早い成立が待たれているものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、景気の底割れを回避するために、雇用対策・金融対策などの適切な対応策を打ち出していることでございます。
　雇用対策としては、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の助成率の引上げ、雇用保険が支給されない人たちへの支援策、地方公共団体における雇用・就業機会創出のための緊急雇用創出事業の拡充などの総合支援策を行うことといたしております。
　金融対策では、中小企業の資金繰り対策として、緊急保証枠の拡大、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付けの拡大を行うほか、中堅・大企業の資金繰り対策も実施することといたしております。
　その第二の理由は、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」、「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」の三つの分野を重点的に推進することとなっていることでございます。
　「低炭素革命」では、公立小中学校への太陽光パネルの設置拡大、環境対応車・省エネ家電の普及拡大のための買換えへの支援等を行うこととなっております。
　「健康長寿・子育て」では、介護職員の待遇改善、介護基盤の緊急整備、地域医療再生のための総合対策、子育て応援特別手当の拡充、安心こども基金の拡充等を行うこととなってございます。
　「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」では、農地の有効利用等による食料自給力の向上、三大都市圏環状道路や主要都市間の道路等の整備による国土ミッシングリンクの結合、スーパー中枢港湾の機能強化等を行うことといたしております。
　その第三の理由は、国民の安心と活力をもたらすため、防災・安全対策に取り組んでいることでございます。そのために、公立小中学校の耐震化の推進、ゲリラ豪雨対策、洪水・高潮対策、公共交通機関のバリアフリー化等の交通安全確保策を行うことといたしております。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成二十一年度補正予算は、我が国が直面する様々な重要課題に対処し、国民生活の不安を解消するために必要不可欠なものであり、その一日も早い成立が望まれているところでございます。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。