大門実紀史の発言 （平成二十一年度一般会計補正予算（第1号）外二件両院協議会）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。二〇〇九年度補正予算三案に反対した理由を述べます。
　反対した理由の第一は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線を根本的に転換することなく、一時的、限定的な生活対策になっていることです。雇用保険を受給していない人への職業訓練期間の生活保障は三年限り、子育て手当も一回きりでございます。また、生活保護の母子加算は全廃されたままです。今求められているのは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し社会保障の再建を図ること、派遣法を抜本改正して雇用の安定を図るなど、国民の生活基盤そのものを安定させることです。
　第二に、本補正予算案が、家計や中小企業を応援するよりも、大企業、ゼネコン奉仕の予算となっていることです。事業費一・三兆円の東京外環道など、道路、港湾や官庁施設費など公共事業費と特殊法人への出資金を合わせた投資部門は七・五兆円の積み増しで、当初予算と比べて倍加していますが、社会保障関係費は当初予算の一三・七％増にとどまっております。また、関連法案に盛り込まれた研究開発減税の拡充で恩恵を受けるのは九割以上が資本金十億円以上の大企業であります。
　反対した第三の理由は、今回の経済対策による巨額の借金のツケを消費税の増税によって国民に回そうとしていることです。本補正予算により、〇九年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方を合わせた〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達し、国民一人当たり六百四十万円もの借金を抱えることになります。政府は、消費税の増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めのための増税となることはもはや明らかであります。
　以上が、三案に反対した理由でございます。