鈴木恒夫の発言 （平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○鈴木恒夫君　衆議院における平成二十一年度一般会計予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞といった景気悪化が進み、雇用不安の増大など生活への不安感が日々高まっております。
　政府は、このような経済金融情勢に対応するため、「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」、「生活防衛のための緊急対策」といった、総額七十五兆円規模の景気対策を切れ目なく実施することとし、そのために、平成二十年度第一次補正予算及び第二次補正予算に続き、平成二十一年度予算を編成しました。この平成二十一年度予算は、「景気回復三段ロケット」と言われる一連の景気対策実行のための重要な財政措置であり、国民生活と日本経済の安定のため、新年度から速やかに執行させることが必要であります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、国民が感じている様々な生活の不安を解消するための措置がなされていることであります。日々高まる雇用不安に対しては、雇用保険料の引下げや給付の見直し、住居を失った離職者に対する住宅・生活支援、中小企業等への雇用維持支援等を実施し、社会問題化している医療不安に対しては、医師確保のための支援、救急医療機関に対する支援などを実施することとしております。また、出産育児一時金の引上げ、新待機児童ゼロ作戦の推進などの出産・子育て支援策も行うこととしております。
　その第二の理由は、将来を見据えた成長力の強化・地域の活力向上に取り組んでいることでございます。ノーベル賞につながるような基礎研究や最先端の研究開発支援の充実、世界をリードする環境エネルギー革新技術の研究開発支援や、地域の自立・活性化に向けたインフラ整備・ソフト事業を行うための地域活力基盤創造交付金の創設、食料自給力の向上策等の施策を行うこととしております。
　その第三の理由は、厳しい財政事情の中、無駄の排除を徹底し、歳出改革に取り組んだ予算となっていることであります。公益法人、独立行政法人向け支出の削減、レクリエーション経費、タクシー代、広報経費などの行政経費の大幅な削減を実施しております。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成二十一年度予算は、我が国が直面する様々な重要課題に対処し、国民生活の不安を解消するために必要不可欠なものであり、その一日も早い成立が望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　以上であります。