自見庄三郎の発言 （平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○自見庄三郎君　それでは、民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、私は国民新党でございますが、平成二十一年度予算三案に反対した理由を簡潔に申し上げます。
　第一に、急激に悪化する我が国経済に対する危機意識を欠き、景気対策の視点が全く不十分であると思っております。昨年の秋のリーマン・ショックの影響を受けて、与謝野大臣はハチに刺された程度だと表現し、今年に入ってからも、麻生総理大臣は日本の現状は欧米先進国ほどひどくないなどと発言をしております。その後の金融危機の世界的な拡大、さらに、昨年十月から十二月の主要国の成長率の中で日本のみが御存じのように二けたの大幅なマイナスになった事実を見れば、政府の危機意識の欠如は明らかであります。
　この原因としては、もう皆さん方よく御存じのように、ちょうど十年前に我が国は、まさに第二次橋本改造内閣のときでございますが、山一証券が崩壊する、北海道拓殖銀行が崩壊する、その後金融危機があったわけでございますが、その後、我々はデフレの中で十分な、財政支援と申しますか、投資を公的にも民間もしてこなかった。むしろ、どんどんデフレの中にもかかわらず緊縮財政を組み、むしろ外需に頼って景気を回復してきたといったことで、まあ昔、二十年ぐらい前は日本国の外需というのは大体一〇％でございましたが、今は外需依存が一八・二％。このまさに外需依存によって何とかデフレスパイラルを脱却したという政策的な大きな間違いが、まさに私は今、今日のこの二けたのマイナス経済成長をもたらしたと、こう思うわけでございますけれども。
　そういったことを考えても、我々は明らかに、そういった中で政府のまさに危機意識のなさということが平成二十年度第二次補正予算の提出の遅れ、この失態、さらに景気への配慮が全く不十分な平成二十一年度予算の編成という事態を招いたというふうに考えております。
　悪化する景気に対応していかないばかりか、日本の将来のビジョンを示すこともなく、こういったときこそ、いわゆる賢明な歳出と申しますか、利口な歳出をする必要がある、景気対策をする必要があるわけでございますが、まあ率直に言えば各省庁の旧態依然とした政策をホチキスで留めたというような、ただ積み上げだけの本予算には到底私はこの国家的危機において賛成できません。
　第二は、今話にも出ましたように、簡単に申しますと予備費でございます。これは一兆円を超える巨額の計上をしておりますが、皆さん方御存じのように、国会というものが歴史上できたのは、イギリスにおいて、王様が戦争をするときに勝手に人民から税金を取るということで、これはおかしい、代表なくして課税なしということが民主主義における、皆さん御存じのように、国会というものができた大原則でございます。そういった意味で、財政民主主義というのは議会制民主主義のある意味大原則でございますから、そういった中で一兆円を超える巨額の予備費を取ってあるということは、今さっき反対の理由にも申し上げましたけれども、私は極めてこれは議会制民主主義の原則から考えてもおかしいことだと思っております。
　むしろ、悪く考えればこういった、総選挙、いずれ半年以内にあるわけでございますが、前にした時期にこういった多額の予備費を計上したことに対して、選挙対策のばらまきに使うんではないかという疑念が生じるのも当然じゃないかと私は思うわけでございまして、今からでもこれは撤回すべきであるというふうに思っております。
　第三は、御存じのようにこれは歳入欠陥でございます。詳しくはもう申しませんけれども、いろいろありましたように、今、歳入がＩＭＦでも五・八％のマイナス成長じゃないか、こういうふうな予測の中に、この税収不足、歳入欠陥を生じる可能性極めて強いわけでございますが、そんな中でも、本来の予算、たしか二十年度とほぼ同額の一般会計税収四十六兆円も積まれておりますが、これは明らかに私は、日本の財政、過去も景気後退局面において何度となく歳入の過大見積りを繰り返してきましたが、そういったことは、まさに足下の経済情勢を無視した税収見積りを行う政府に厳しく、我々は立法府でございますから、我々がきちっと可決して予算を決めるというのは我々の一番国民から預けられた貴重な権能でございますから、このことを厳しく私は非難をしたいと思っています。
　最後に、これは予算が国会に提出された後、これは中川昭一財務大臣のいわゆるローマでの発言、これは国際的な悪い影響を与えたということは大変私も残念に思うわけでございます。また、一昨日でございますか、平田財務副大臣が、これは御存じのように株を、金融商品取引法の大臣規範にも抵触しているんじゃないかということを言われましたし、また、専門家に言わせれば、国会でもこういうように論議が出ておりますが、金融商品取引法でインサイダー取引と言われかねないような疑惑を含んでいるわけでございまして、これは、大臣、副大臣が予算の国会における審議中に辞職をせざるを得なかったということは議会人として大変残念ではございますけれども、そういったことも我々きちっと、こういった政府の、与党あるいはそういったことの姿勢、そういったことできちっとやっぱり私はけじめを付けねばならない、そういったことでございます。
　以上、簡単に申し上げましたけれども、民主党・新緑風会・国民新・日本が本予算に以上の理由、今日はもう簡単にいたしますけれども、反対した理由でございます。
　以上でございます。