大門実紀史の発言 （平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　平成二十一年度一般会計予算外二件に反対した理由を具体的に述べます。
　反対理由の第一は、消費税増税を前提にした予算となっていることです。関連法案の附則に消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記し、増税のレールを敷いております。
　消費税は、言うまでもなく所得の低い人ほど税負担の重くなる逆進性を持った税制であり、深刻化する貧困と格差を一層広げ、景気悪化をもたらすものです。国民の審判を経ることもなく消費税増税のレールを敷くことは到底許されるものではございません。
　第二の理由は、更に格差を拡大する予算となっていることです。
　大企業や大資産家優遇税制の継続、拡大が行われようとしています。海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、海外展開する日本の大企業への減税優遇措置であり、限りない法人税引下げ競争につながるものでもあります。また、上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置の延長は、一部の資産家に莫大な恩恵を与え、格差を一層拡大させるものです。
　第三の理由としては、道路特定財源の問題です。
　今回、道路特定財源を一般化するとする一方で、揮発油税について暫定税率を維持しました。暫定税率は、道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化に伴い本則に戻すべきでございます。
　今求められているのは、内需を直接温めることです。それには国民の可処分所得を増やすこと、すなわち社会保障を削減の方向から充実する方向に転換し、雇用を確保し、賃金を引き上げることでございます。その点において本予算は、我が党が既に提案してきたような抜本的な組替えが必要な予算と言わなければなりません。到底賛成できるものではないということを申し上げて、反対の理由といたします。