近藤正道の発言 （平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○近藤正道君　近藤正道です。
　社会民主党・護憲連合の立場から、〇九年度予算三案に反対した理由を申し上げます。
　まず、かんぽの宿問題に象徴される郵政民営化の私物化、改革利権の疑惑、憲法上の疑義もあるソマリア沖への自衛隊派遣の問題など、重要な課題に関する議論が尽くされていないことを冒頭指摘しなければなりません。
　この予算案は過去最大の規模となりましたが、そのことをもってばらまきと批判しているのではありません。世界的金融危機が日本経済に大きな影響を与える中で、輸出依存型の経済社会構造をどのように変えていくのか、雇用、暮らしを守り、新たな雇用をどう創出するのか、その戦略がまるで見えないからであります。
　また、今年十二月に迫ったコペンハーゲンでの気候変動枠組条約締約国会議では、ポスト京都議定書の国際的な枠組みを決めるにもかかわらず、温暖化対策を相変わらず経団連や経産官僚に丸投げで、政治的リーダーシップが全く見えません。国民の暮らし、とりわけ子供たちの未来を切り開くための安全、安心の予算とは程遠いものであります。
　反対理由の第一は、年金を始めとする社会保障の空洞化に対処することなく、消費税増税に道を開くことです。既に破綻した社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標にいまだにこだわり、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度も廃止されませんでした。
　第二の理由は、新設される一兆円規模の地域活力基盤創造交付金もその八割を道路整備に充てるもので、道路特定財源の一般財源化が骨抜きにされたことです。
　第三の理由は、米軍関連予算が大幅増額されたことです。米軍再編関連は六百八十九億円と、〇八年度当初の三・六倍になっております。今後、海兵隊グアム移転に関する日米協定に基づき、米政府からの要求が更に膨れ上がる可能性があります。
　第四の理由は、一兆円の経済緊急対応予備費です。財政民主主義を侵し、総選挙直前の最後のばらまきの原資ともなりかねないものです。
　第五の理由は、農林水産業予算が九年連続マイナスとなったことであります。食料主権、食料安全保障、雇用創出、地方活性化のかぎとして、農林水産業を重視するという方向への政策転換が必要です。
　第六の理由は、借金頼みの地方財政を放置していることです。
　第七、最後の理由は、憲法改正国民投票関連予算が四十七億円と大幅増額されたことです。国民投票制度には附則や附帯決議で義務付けられた十八項目もの検討課題があるにもかかわらず、何ら結論が出ていない投票人の名簿システムの構築が先行することには疑問を抱かざるを得ません。
　今政治に求められているのは、福祉、医療、農林水産業、自然エネルギー分野を中心とするいのちと緑の公共投資、ヒューマン・ニューディールを進め、内需主導の経済社会に転換し、国民の暮らしを再建することであります。
　以上、社民党・護憲連合が予算案に反対いたします、直近の民意を代表する参議院の議決の重みを是非重く受け止め、これを尊重していただきたい。そして、長期的な国家戦略を冷静に検討できる国会を取り戻すべく早期に衆議院の解散・総選挙を行うべきことを付言いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。