峰崎直樹の発言 （平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会）

○峰崎直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成した理由を申し上げます。
　初めに、政府・与党に対し、我が国経済は雇用を中心に急速に悪化しているにもかかわらず補正予算の提出が大幅に遅れたことについて強く抗議するものであります。
　本補正予算は、その提出において既に遅きに失しておりますが、内容においても喫緊の課題である雇用対策が力不足であることなど、国民の要望とは程遠いものであります。とりわけ定額給付金については以下のような重大な問題点があることから、即刻撤回すべきであります。
　まず、政策目的が全く不明確であります。定額給付金は、麻生総理が家計への迅速な緊急支援が必要として昨年十月の生活対策に盛り込んだものですが、迅速性を重視するならば、なぜ年が改まるまで補正予算の提出を遅らせたのか、全く理解ができません。また、真に給付金を必要とする人々に支給されず、生活に支障のない高額所得者が受け取れるという制度設計は、生活支援策としては極めて的外れであります。
　次に、景気浮揚策としてもほとんど効果が期待できません。このような給付金のばらまきに多くの経済効果が期待できないことは、過去の地域振興券で実証済みであります。このような愚策を繰り返すのは、その目的が生活支援や景気対策ではなく選挙対策にあるからであり、政府・与党に猛省を促すものであります。
　給付の実施に係る重要事項を地方の判断にゆだねている点も極めて不適切であります。総理の意向で決められた政策にもかかわらず、所得制限の有無など給付の実施に係る根幹部分については政府・与党で決められず、無責任にも地方に丸投げしました。この丸投げを地方分権に例える総理の姿勢は地方分権の本旨をゆがめるものであり、断固容認できません。
　さらに、財務大臣の諮問機関である財政審までが、定額給付金については景気対策の効果がない、与野党で使途を改めて議論すべきだとの意見であり、会長自らが財政審の大勢は使途の見直しが必要との意見であるとまで断言しております。財政審が国会に提出されて審議中の予算の見直しを求めるのは極めて異例であり、それほどこの定額給付金が経済財政政策上妥当性を欠くものであるということです。
　以上の理由により、民主党・新緑風会・国民新・日本は、原案から定額給付金部分を削除する修正を行うべきと判断したものであります。
　なお、定額給付金以外の部分については、雇用対策が不十分であるなどの問題がありますが、国民生活の窮状を考慮した上で容認するものであります。
　以上でございます。