近藤正道の発言 （平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会）

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　社民党・護憲連合の立場から、〇八年度一般会計補正予算案（第２号）、同特別会計補正予算案（特第２号）の各修正案に賛成する理由を申し上げたいと思います。
　修正二案に賛成の理由は、定額給付金の削除及びその財源の特会への返還が緊急の課題であると考えるからであります。二兆円の定額給付金は、一回限り、一人一万二千円程度をばらまくものでございます。しかし、三年後には消費税の大増税が待っているのでは、景気波及効果どころか財布の引締めにしかなりません。
　給付対象の所得制限、政策目的などについても二転三転しております。当初は家計緊急支援であり、総理が高額所得者が受け取るのはさもしいとまで言いながら、一転して消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出しました。最高税率引下げなど減税の恩恵を受け続け、支援の必要のない金持ちにも配るという矛盾が生じております。多くの国民が見抜いているとおり、与党の選挙目当てのばらまき以外の何物でもないのではないでしょうか。
　また、地方分権といいながら、自治事務を勝手に創設して自治体の自主性を否定し、ただでさえ年度末に経済危機、雇用危機への対応で多忙を極める自治体に煩雑な給付事務を押し付けるものとなっております。
　さらに、事務費に八百二十五億円、うち銀行振込手数料が百五十億円掛かると言われております。八百二十五億円あれば、三月までに、派遣切り、請負切り、期間工切りに遭う人のおよそ一年分の給与を保障できる内容、レベルでございます。銀行支援のための給付金が、まさに税金の無駄遣いではないでしょうか。
　世論調査でも国民の四人に三人は反対しております。定額給付金について修正案のとおり分離、削除し、国民の貴重な税金は、福祉、農業、教育、環境などの分野に集中投下するヒューマン・ニューディール、いのちと緑の公共事業を進め、雇用を創出し、新たな産業を育成して、極端な外需依存から持続可能な内需主導の経済構造への転換に使うべきであります。
　なお、修正部分を除く原案には、給付金以外にも政策の優先順位や規模の大小など問題がありますが、現下の経済危機に対する対応として評価し得る面もあり、是といたしたいと存じます。社会民主党・護憲連合は以上のように考えます。
　衆議院におかれましても、直近の民意を代表する参議院の議決を是非重く受け止めていただき、参議院の議決に御賛同くださいますようお願いをいたします。そして、経済危機対応において迷走する政府を刷新し、早急に衆議院の解散・総選挙を行うべきことを付言いたしまして、私の発言とさせていただきます。
　以上でございます。