峰崎直樹の発言 （平成二十年度一般会計補正予算（第２号）外一件両院協議会）

○峰崎直樹君　今年に入って、予算委員会で私たちは地方の公聴会を求めてまいりました。公聴会までは実は実現できなかったんですが、先週の金曜日、足立の区役所に行って、区長さんとか現場の方々の声を聞いてきました。
　その方々の声を聞いて、なかなかやはり地方自治体なりにそれぞれの苦労をしているし、また工夫もしようとしているんだと私は思うんですが、こういう質問をさせていただきました。足立区におおよそ九十九億円のお金が行くんだけれども、もしこれを定額給付金という形でない支給の仕方をするとしたら、もし自由に使えるお金だとしたら、何に一番使いたいですか。そうすると、女性の区長さんでございましたけれども、それはやっぱり子育てを第一にして使いたいということでございました。その意味で、今この二兆円というお金の使われ方ということについて、本当に国民の皆さん方は無差別にばらまいてというよりも、そういう目的をきちっとして進めていくことが必要なんじゃないかということをそのときにおっしゃっていたのが非常に印象的でした。
　それと、私は今年一月、あるいは年末にかけて、まあ一月ですね、経済界の方々の非常に多くの主張の中に、今必要なことはセーフティーネットをしっかり張り替えることじゃないか。社会保障を始め雇用を始めとして、こういうところにまずお金を使って安心できるものをつくらない限り、我々も実は経済を発展できないんじゃないかということすらおっしゃっていたわけです。
　そういう意味で、御存じのように、単発的な一回限りの減税というのは、これはほとんど効果がない。つまり、恒常的にずっとこの制度減税が行われるときには、それはそれなりの経済的効果があると言われているんですが、経済学の常識からすれば、一回限りの減税というのは、これはほとんどこれが景気の刺激効果になるということはあり得ない。先ほど同じ会派の自見庄三郎委員の方からあったように、今やその需給ギャップというのは本当に五十兆とも何十兆とも言われるわけでありますから、この二兆円というものは余りにもツーリトルでツーレートだということを先ほども強調させていただきました。
　私は、何よりもやはり財政問題というものを正面から据えている財政制度審議会は、衆議院の議決が強行採決をして参議院に送られた後に、実は先ほどの私が主張した根拠の中の、財政制度審議会の会長がああいう発言をされたわけであります。
　そういう意味で、この財政制度審議会というのは、埋蔵金から、つまり特別会計の剰余金を、本来ならばこれは国債の中にきちっと返還すべきものを、これを引っ張り出してきてやっているというのは、それはもう財政規律というものを全く無視していると。これは恐らく、日本の国の成り立ちにとって大変に危険な問題を指摘しているということをおっしゃっているというふうに思いますし、私どもと考え方を同じゅうしておりますので、その意味でも、今日、衆議院の協議会に参加されている皆さん方に是非お願いしたいことは、そういう財政制度審議会の、まさに皆さん方が財務大臣を通じて選んだその財政制度審議会という識者の方々がそういう主張をされているということを是非皆さんも重く受け止めていただいて、これはやはり私たちの主張するように、これを是非削除して、また別の使い方についての検討をしてはどうだろうかということを、私はやはり現実の問題になっているんではないだろうかなと。
　このことも主張させていただくと同時に、そういうことを真正面から受け止めなきゃいけない財務大臣、私は、是非、九十六条の規定に従って、財務大臣はそういうことについてのきちんとした説明をやっぱり我々ここで協議しながら聞く必要もあるのかなということも併せて申し上げておきたいなというふうに思います。