福島伸享の発言 （農林水産委員会）

○福島（伸）委員　ありがとうございます。
　今大臣から答弁いただきましたように、戸別所得補償制度の導入を初めとする民主党の農政というのは、これは農政の基本的な理念そのものを変えるものであるというふうに私は考えております。
　これまでの農政というのは、補助金行政とよく批判されますように、例えば、生産調整に協力しないと支援はしませんよとか、大規模化しないと支援しませんよと、言ってみたら上から目線、生産現場の思いを無視した政策であったのではないかというふうに思っております。
　私たちが掲げる戸別所得補償制度というのは、石破前大臣も選択的減反という考えをおっしゃいましたけれども、現場の選択を重んじる、小規模な農家も企業的にやる農家もやる気さえあれば生きていける、そういう農業政策なのだというふうに理解しております。
　そのような農政の抜本転換をするときに大事になってくるものは、私は、基本法に基づいてつくられる食料・農業・農村基本計画、これだというふうに考えております。戸別所得補償制度だけではなく、例えば農協のあり方、それはどうなければならないのか、あるいは農業委員会とか農地制度といったものをどうしなければならないのか、先ほど大臣がおっしゃった六次産業化に向けてどのような投資環境を整えるか、さまざまな課題をこれまでの政策のパラダイムとは違う形で展開していかなければならない、非常に大事な農業基本計画だと考えております。
　これは現在、食料・農業・農村政策審議会、その部会で議論されているというふうに伺っておりますが、どうやらこれは前の政権からのずっと引き継ぎで、同じ委員のメンバー構成でやっており、かつ、一月二十七日に開かれたときに示されたスケジュールどおり、来年の三月に取りまとめられるというふうに私は伺っております。
　一回これをまとめちゃうと、次は五年後なんですね。五年後ということは、私たちの選挙の後の年です。よって、新しい政権がつくることができる農業基本計画というのはこの基本計画なんです。私は、この基本計画というのは、つくるプロセスも含めて、新政権らしい、もう一度仕切り直しをした場で、もっと現場を巻き込んで、国民世論を巻き込んで、消費者も巻き込んだ議論の中でつくり、多少おくれてもいいと思うんです、委員の構成も見直した方がいいと思っております。
　資料をずっと私も追ってみましたけれども、一月の段階に論点が出され、そして、四月の段階で農政改革の基本方向ということで農政改革の関係閣僚会合で決定をされ、八月に検討状況というのが取りまとめされて、恐らくこれが報告書の骨子になるんです。これこそ私は官僚主導だと思っているんです。
　私はかつて官僚でした。審議会を開く前に報告書はつくるものだということを、私がいた役所ではそういうふうに教わったんです。実際は、あとはガス抜きで、この委員構成を見るだけで、関係者がうまく入っているんですよ、すべての関係者が入るような仕組みになっている。農業法人協会、農業会議所、ＪＡ、企業経営者、食品産業、自治体、消費者団体、マスコミ、学者、こういう利害調整の場として審議会があって、実際の政策は裏で官僚がつくっている。それでは私は、新しい政権になって、なるほど変わったな、農業政策が変わるな、そういう期待を国民の皆様方に持っていただけるとは思わないんです。
　ですから、私は、多少、三月じゃなくて六月でもいいと思うんですよ、来年度の予算要求に間に合う時期であればいいと思うんです。もうちょっと時間を置いて、仕切り直しをして、一から国民を巻き込む形で新しい基本計画づくりをやっていただきたいと思うんですけれども、御見解を副大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。