玉木雄一郎の発言 （農林水産委員会）

○玉木（雄）委員　ありがとうございます。
　それぞれ北海道を除いた数字だと思いますけれども、北海道を除いても、例えば生産コストを見ても大きな差があるわけでございます。これからの農政の実施に当たっては、こういった地域ごとの特性をやはり反映した政策を実現することが大切だと思っています。
　その意味で、来年の米の戸別所得補償制度のモデル事業、これは一律の単価で交付する。モデル事業でありますから、こういったことを通じて地域の実情を浮かび上がらせていく、そのためには必要な措置だとは思いますけれども、再来年以降の本格実施に当たっては、例えば条件不利地への対策であるとか、そういったことをしっかりとあわせて講じていくことが必要だと思いますので、モデル事業の実施また検証に当たっては、そういった観点からしっかりとデータの分析なりをしていただければというふうに思います。
　続きまして、この米のモデル事業とともに実施が予定されております自給率向上事業について、質問をしたいと思います。
　これは、戦略作物として麦、大豆、その他の作物を、自給率の向上を目指して、主食用米並みの所得を確保できるように直接給付をしていくという制度だと思います。また、現在行われております産地確立交付金などを大幅に簡素化して行っていく事業だというふうに考えております。
　こういった今までの産地確立交付金を利用して、例えば我が香川県でありますと、ブロッコリーでありますとかミニトマトでありますとか、そういったものを地域の特徴を生かしてつくってきた、そういった歴史もあります。その点からいいますと、現在公表されている資料を見ますと、例えば、その他作物というものについて十アール当たり一万円の単価ということが出されております。これだけを見ると、今までの助成額から減額されるんじゃないかというようなことで不安を感じているような農家もいらっしゃるんですが、ただ一方で、地域で単価設定可能ともされております。
　その他作物についてこうした制度設計にしている御趣旨と、また、こういう単価で設定された支援の枠の中では、多少柔軟に、例えば一万円を超えてでもその総額の枠の中では単価設定が可能なのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。