赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○赤松国務大臣　まさに委員おっしゃるとおりだと思います。
　この政権ができましてから、そういうこともございまして、私ども、いろいろな政策立案をしていく、あるいは政策決定をするという場合には、該当の地域にどんどんと入っていきまして、もう既に、例えばサトウキビ等の関係については、それぞれ手分けをいたしまして、佐々木政務官が北海道に、あるいは郡司副大臣、山田副大臣がそれぞれ鹿児島に、奄美大島にというようなことで、現地の生産者の人たちとしっかり話をしながら、あるいはその現状を見ながらやっております。
　また、築地の市場あるいは名古屋の中央卸売市場等もお邪魔をしてやっている。あるいは、今、戸別所得補償制度で、特に飼料米に力を入れていこうということですから、そういうときには、今、東京農業大学が非常にすばらしい成果を上げていますので、では、直接神奈川県に行って東京農業大学の農地を見てみよう、それをつくった先生たちと一回話をしてみよう、議論してみようというようなことで、今やらせていただいておるわけでございます。
　戸別所得補償制度について言えば、大変この制度について今関心を高く持っていただいておりますので、まだ予算決定がしているわけじゃありませんから、すべて、例えば定額部分が幾らになるとか、そこまではまだ言えませんけれども、少なくとも、全体の制度の仕組みだとか、ここまではもう決まった、ここまではもうお伝えしていいというところについてはできるだけ速やかに、できるだけ丁寧に、できるだけ生産現場に近いところまで入っていって御説明するように、今努力をしているというところでございます。
　ちなみに、各農政局のところにこの制度のための相談窓口も実はつくりまして、直接農家の方たちが、農協を通じてでなくても、個人で電話をしてでもいろいろなことが聞けるという仕組みもつくりましたので、今後もそういうことを基本にしながら、とにかく、決まったこと、そして少しでも早くお伝えした方がいいことについては、今委員指摘のように、しっかりと皆さん方のところへお伝えをしてまいりたいと思います。
　あわせて、戸別所得補償制度というのは、大きな目で見ると必ずしも生産者だけの問題じゃないんですね。こういうものを通じて自給率を向上していく。そのためには、それにパートナーとなる食品産業やあるいは消費者の理解がなければ自給率も上がっていきませんので、そういう意味でいえば、農村部だけではなくて、都市、地域の皆さん方に広くこの制度についてお伝えをしながら、理解を得、そして安心、安全、そしてまた安定的な食の供給、そしてまた自給率の向上にそれがつながっていくというようなことでの努力も今後ともしていきたい、このように思っております。