菅直人の発言 （予算委員会）

○菅国務大臣　今、総理の方から、国家戦略、将来は局、現在の室についての位置づけを明確にして説明していただきました。
　そういう中で、今、法的な根拠がないという表現がありましたけれども、九月の十八日に、内閣総理大臣決定という形で国家戦略室の設置に関する規則というものが決定されておりまして、これは、平岡さんはこの道の専門家でありますけれども、内閣法で、内部組織については政令で定めることができるとなっておりますし、また、内閣官房組織令の中で、必要な細目は総理大臣が定めることができるという位置づけになっておりますので、直接法律ではありませんが、法的な裏づけが一定程度はある形でスタートをした、このように理解をいたしております。
　その中で、率直に申し上げて、これは、イギリスの官邸では、ポリシーユニットというのに、官僚が私が行ったときは十二名、それから、民間からのいわゆるポリティカルアポインティーのスペシャルアドバイザーと呼ばれる人が十二名、そういう組織があって、それが総理のいわばシンクタンク的な機能を果たしておりました。一つのモデルではないかと思っておりまして、今、民間の方からも、それにふさわしい方に何とか入ってもらいたいということで、いろいろと手当てをいたしております。
　きょう時点で、民間出身の方を五名採用といいましょうか参加をしていただきまして、また、省庁出身、いわゆる官僚の方も同じ五名参加が決まっております。そういった意味では、直接的には十名の体制が今日の時点ででき上がっているところです。
　今、総理からも、将来は外交の問題もという御示唆もありましたが、私たちとしては、あらゆる問題というとちょっと大げさですが、いろいろな問題が今我が国にかかわっているわけですから、どういった問題に対しても一定程度対応できるような、そんなに、百人とか二百人という構造ではなくて、民間の方あるいは官僚の方を含めて二十人とか、多くても三十人とか、そういうぐらいの規模で対応できる体制をつくりたい。もしその中でまたプロジェクトのようなことがあれば、それはまた改めて総理とも御相談をして補充することもあるかな、そんなイメージで考えております。