赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（赤松広隆君）　日本の水産産業、これからどうしていくのか、非常に大きなくくりの中でのお話から具体的な六十五歳の話まで出たものですから、順次お答えをしていきたいと思いますが、一つは、水産政策につきましては極めて重要だという認識でございますし、資源を守りながら国民の安全、安心な水産物を提供し豊かな食生活を支えていくためには、水産資源の管理、回復と、何よりも漁業経営の安定を中心に施策を図っていかなければならない、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　具体的にじゃ、どういうものを計上しているのかと先ほどお話がありましたけれども、二十二年度の概算要求におきましては、漁場保全・被害対策として五十四億円、燃油それから養殖用配合飼料の価格高騰対策二十二億円、漁業者の資金繰り支援のための金融対策四十九億円等を重点事項としているところでございまして、海洋国家日本にふさわしい豊かな国民生活の実現を目指すために今後とも水産予算の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　それから、漁業所得補償制度についてお尋ねがございましたが、これは今委員御指摘のように二億円という調査事業に対する要求を出させていただいております。これは、一年の事業としてこれを計上いたしまして、そして一年間でしっかり調査をして、今水産、漁業につきましては残念ながら細かなデータやそういうものはまだ出ておりません。所得補償をするにしても、基本的な生産費や、また漁獲に当たっての収入が一体どういう今現状なのか等についてのきちっとしたそういう数字が出ていなければ、対策、所得補償制度そのものが成り立ちませんので、この一年間を掛けてその辺りの漁業経営体の収入、費用等の経営実態の把握について努めてまいりたい、このように思っております。
　また、特に漁業が難しいのは、経営体の組織形態、個人でやったり大きな会社でやったり、それから漁業種類、一本釣りだったり巻き網で、そういう手法でやっているところとか、あるいは規模、漁船といっても大変ピンからキリまでトン数の違いがございます。これらによって経営実態も大きく異なるものですから、そういうことを勘案をしながら経営状況の調査分析を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、経営安定対策として積立ぷらすというのがあるのは御存じだと思いますけれども、これについても、漁業共済に上乗せをした形で収入減少を補てんするものとして平成二十年度から導入をされ、今九割補てんということになっておりますけれども、更にこうした制度についても充実をさせていきたい、このように考えております。
　それから、先ほどの五つの要件のうち六十五歳の理由ということでしたけれども、効率的かつ安定的な漁業経営体の育成と確保を目的としているためそのような要件付けをしているということで御理解をいただきたいと思います。昨年十二月の補正予算におきまして、一部の条件緩和、後継者がいればよいというところにしているというふうに聞いております。
　取りあえず、お聞きになられたことはそんなところだったでしょうか。