武正公一の発言 （外務委員会）

○武正副大臣　お答えをいたします。
　ＩＲＥＮＡ憲章、二十五番目の批准書が寄託された日の三十日後、効力を生ずる、発効するということになっております。六月八日にイスラエルが二十五番目の批准書を寄託したことから、本憲章の発効は七月八日となります。
　これを受けて、ＩＲＥＮＡの活動の本格的な開始に向けて準備を加速することとなりますが、ＩＲＥＮＡの理事会の構成員は、発効後最初に開催される総会において選出されることとなります。
　今後、我が国が再生可能エネルギー分野での国際協力においてリーダーシップを発揮し、また我が国関連産学の国際競争力を一層強化していくためには、理事会の構成員になることなどを通じて、同機関の活動に初期の段階から主体的かつ効果的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　そのためにも、でき得る限り早期に本憲章を締結し、初回の総会に加盟国として参加することが重要であり、今国会での御承認を求めているところでございます。
　ＩＯＭ特権免除協定の締結も急ぐという理由について申し述べますと、ＩＯＭは国際的な人の移動の問題を扱う国際機関であり、我が国は九三年にＩＯＭ憲章を締結し、加盟国となりました。
　これまで我が国は、移民、難民、被災者等への支援といった分野においてＩＯＭとの間で協力関係を築いてまいりました。近年では、スマトラ沖地震被災者支援、あるいはまた外国人子女の就学支援、国内で保護された人身取引被害者の帰国支援に係る協力等を通じ、ＩＯＭとの連携が従来にも増して緊密になってきております。
　こうした関係にあるＩＯＭが今後、我が国において一層円滑な活動を行う環境を整備することが適切であり、いつ発生するかもしれない国際的な災害にＩＯＭと連携しつつ機動的に対応することを確保する上で、本協定の早期締結が必要でございます。